# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜ジェーソン（3080）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する企業会計基準適用指針第26号を適用した。 (https://komori.app/company/3080/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用していることを、追加情報で継続して記載している。 (https://komori.app/company/3080/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用していることを、追加情報で継続して記載している。 (https://komori.app/company/3080/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を年度報告でも継続して記載している。 (https://komori.app/company/3080/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「令和２年２月期の期首より適用予定であります。」 — 平成30年2月16日改正の税効果会計・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について、令和2年2月期首からの適用予定と影響額評価中であることを開示している。 (https://komori.app/company/3080/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前年度に適用予定としていた税効果会計に係る改正基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを開示している。 (https://komori.app/company/3080/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前四半期から適用している税効果会計に係る改正基準等と、繰延税金資産・負債の表示区分を追加情報で継続して記載している。 (https://komori.app/company/3080/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前四半期から適用している税効果会計に係る改正基準等と、繰延税金資産・負債の表示区分を追加情報で継続して記載している。 (https://komori.app/company/3080/filing/2019-q3)
- FY2021 削除 — FY2021の追加情報では、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を新たな適用事項として記載していない。 (https://komori.app/company/3080/filing/2020-fy)