# ジェーソン（3080） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3080/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-26
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3080
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y69Z.pdf

## 要点

当連結会計年度では、子会社である株式会社サンモールを子会社化したことによる売上の寄与があった一方、増加した費用等により減益となりました。また、サンモールに関連して減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

## 事業

当社グループは、連結子会社4社を含む「ジェーソン」グループとして、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主業務とするバラエティ・ストアを中核に展開しています。主要得意先は当社グループが運営する店舗であり、グループのオリジナル商品である「尚仁沢の天然水」の製造を自社で完結させる体制を構築。2025年にサンモールを連結子会社化し群馬県を中心とした食品スーパー事業の比重を高め、デジタル技術・自社開発システムを活用して店舗運営の効率化を推進。居抜き物件を中心としたローコスト出店を基本戦略とし、サステナビリティ施策として環境配慮・人材育成・女性活躍の推進等の取組を進めています。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -4億円
- 従業員数: 181人

## セグメント

- 小売事業 / 売上高 276億円
- その他営業収入 / 売上高 10億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 79億円
- 日本 / 売上高 66億円
- 日本 / 売上高 62億円
- 日本 / 売上高 37億円
- 日本 / 売上高 21億円
- 日本 / 売上高 10億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-05-26提出書類で、JIOS継続運用、JPOSレジおよび倉庫内配送システムの明示、尚仁沢百年湧水ボトリング工場と共配センターへの投資、ならびに法規制リスク（食品衛生法等）の再言及および消防法・取適法・障害者差別解消法の追加言及が確認されたため、該当エントリを更新/追加した。

- + JPOSレジ
- + 物流センター運用S
- + スパイラル商品調達
- + 尚仁沢製造供給
- + 消防法
- + 取適法（中小受託）
- + 障害者差別解消法

### 技術

本書類（2026-05-26提出）では、JIOS・JPOSレジ・物流センター倉庫運用システム・品質管理・安全管理システム・DX施策／データ駆動型業務改革が再言及され、加えてAIを含むIT活用によるマネジメント高度化（幹部会等の運用最適化）が新たに明示された。これに伴い既存エントリへ言及追記し、新規エントリを1件追加する。

- + AI活用による経営運用最適化

### 資本配分

本提出書類（2026-05-26）により、既存の設備投資・配当・M&Aエントリに対して当該年度の資本配分計画・内容の言及を追記した。加えて、株主優待制度の拡充（500株以上）を新規エントリとして追加した。

- + 500株以上優待制度の拡充

### 規制ポジショニング

2026年5月提出書類では、規制リスクとして既存の食品衛生法・容器包装リサイクル法・個人情報保護法・酒税法が再言及されるとともに、消防法、取適法（中小受託取引適正化法）、障害者差別解消法が新たに個別法として列挙された。あわせて、内部監査室・監査等委員会・リスク管理委員会などのガバナンス体制の継続、および女性活躍推進の数値（女性管理職登用割合21.4%等）が再記載された。

- + 消防法の遵守
- + 中小受託取引適正化法の遵守
- + 障害者差別解消法の遵守

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・拡大（子会社化、出店、商品）

- 「2025年にサンモールを連結子会社化し、群馬県を中心とした食品スーパー事業の比重を高めています。」 — サンモール連結子会社化により群馬中心の食品スーパー比重を高める方針。
- 「尚仁沢ビバレッジの生産能力強化と増産体制」 — 尚仁沢ビバレッジの生産能力強化・増産体制。
- 「株式会社サンモールの株式取得（100%子会社化）、取得価格200,000千円、取得日2025年3月31日（みなし取得日2025年5月31日）、のれん178,916千円、取得関連費用32,671千円」 — サンモールの株式取得（100%子会社化）、取得価格200,000千円、取得日等、のれん等の概要。
- 「女性管理職登用割合: 21.4%
- 女性採用者割合: 52.4%」 — 女性管理職登用割合（21.4%）および女性採用者割合（52.4%）。
- 「地域密着の生活必需品を安価に提供する「バラエティ・ストア」を日本全国へ展開する長期戦略」 — 地域密着の生活必需品を安価に提供するバラエティ・ストアを日本全国へ展開する長期戦略。
- 「居抜き物件を中心としたローコスト出店を基本戦略としています。」 — 居抜き物件中心のローコスト出店を基本戦略とする。
- 「ペットボトル飲料（主力商品の一部）— 自社グループのオリジナル/共同供給品」 — ペットボトル飲料（主力の一部）としてオリジナル／共同供給品を提供する。
- 「JV商品（ジェーソン・バリュー商品）— スポット仕入と共同開発による取扱品」 — JV商品（ジェーソン・バリュー商品）による共同開発・スポット仕入。
- 「尚仁沢の天然水（オリジナル商品）— 株式会社尚仁沢ビバレッジによる製造」 — 尚仁沢の天然水（オリジナル商品）を尚仁沢ビバレッジが製造。
- 「直営店舗網および共同店舗を通じた国内の販売」 — 直営店舗網および共同店舗を通じた国内販売。
- 「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）— 尚仁沢ビバレッジ製品」 — はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）を尚仁沢ビバレッジが製造・提供。
- 「新規PB商品の開発・ラインナップ拡大による粗利改善」 — 新規PB商品の開発・ラインナップ拡大で粗利改善を図る。
- 「スパイラルを中心とした商品調達」 — スパイラルを中心とした商品調達。
- 「サンモール店舗数: 6店舗」 — サンモール店舗数（6店舗）。
- 「新規PB商品の開発（今後の投入を計画中、外部委託・M&A等を通じて高粗利率を目指す）」 — 今後のPB新商品開発で高粗利率を目指す計画（外部委託・M&A等）。

### デジタル・物流・業務改革（効率化）

- 「JIOS（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）」 — JIOS（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）による自動発注・在庫適正化。
- 「JPOSレジ（自社開発）— キャッシュレス決済を全店舗で本格運用」 — JPOSレジ（自社開発）をキャッシュレス決済含め全店舗で本格運用。
- 「デジタル技術・自社開発システム（JIOS、JPOSレジ）を活用し店舗運営の効率化を推進するとともに」 — デジタル技術・自社開発システムを活用して店舗運営効率化を推進する。
- 「倉庫内オペレーション/配送システム（物流センター2拠点）— 自社運用による物流最適化」 — 物流センター2拠点で倉庫内オペレーション／配送システムを自社運用する。
- 「JIOS（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）— 店舗ごとの在庫高を適正化し、発注を自動化」 — JIOSが店舗在庫高の適正化と発注の自動化に寄与する。
- 「倉庫内オペレーション/配送システム（物流センター2拠点）」 — 物流センター2拠点で倉庫内オペレーション／配送システムを行う。
- 「AIを含むIT活用によるマネジメント高度化（幹部会・業務執行取締役・執行役員を含む運用最適化）」 — AIを含むIT活用によるマネジメント高度化（運用最適化）。
- 「物流センター2拠点— 自社運用による物流最適化」 — 物流センター2拠点を自社運用し物流最適化を図る。
- 「DX施策・データ駆動型業務改革」 — DX施策・データ駆動型の業務改革。
- 「品質管理・安全管理システム」 — 品質管理・安全管理システム。

### 投資・設備・配当・ローコスト運営（財務・実行計画）

- 「ローコスト経営の徹底（ムリ・ムラ・ムダの排除）」 — ローコスト経営の徹底（ムリ・ムラ・ムダの排除）。
- 「尚仁沢ビバレッジ（尚仁沢百年湧水ボトリング工場）製造設備投資: 41,270千円」 — 尚仁沢ビバレッジの製造設備投資（41,270千円）。
- 「尚仁沢百年湧水ボトリング工場（栃木県塩谷郡塩谷町）」 — 尚仁沢百年湧水ボトリング工場。
- 「新店投資: 114,000千円（東京都他／新店／着手2026年3月、完了2027年2月、4店舗増加想定）」 — 新店投資（114,000千円）と計画（着手2026年3月、完了2027年2月、4店舗増加想定）。
- 「ジェーソン店舗の改修: 54,100千円（千葉県他／新店／着手2026年3月、完了2027年2月、4店舗増加想定）」 — ジェーソン店舗の改修投資（54,100千円）と計画（着手2026年3月、完了2027年2月、4店舗増加想定）。
- 「本部共通のシステム関連投資: 4,800千円（着手2026年3月、完了2027年2月）」 — 本部共通のシステム関連投資（4,800千円）と計画（着手2026年3月、完了2027年2月）。
- 「次期の配当予定: 2025年5月28日 定時株主総会、1株13円、166,552千円」 — 次期の配当予定（2025年5月28日定時株主総会、1株13円、166,552千円）。
- 「守谷共配センター（茨城県つくばみらい市）投資: 12,848千円（フォークリフト3台等）」 — 守谷共配センター投資（12,848千円、フォークリフト3台等）。
- 「守谷共配センター（茨城県つくばみらい市）投資: 12,848千円」 — 守谷共配センター投資（12,848千円）。
- 「狭山日高共配センター（埼玉県日高市）投資: 5,898千円」 — 狭山日高共配センター投資（5,898千円）。
- 「2024年1月: 株主優待制度を新設」 — 2024年1月に株主優待制度を新設。

### リスク・法規制・ガバナンス／組織・人材（コンプライアンス含む）

- 「食品衛生法
- 容器包装リサイクル法
- 個人情報保護法
- 酒税法
- 消防法
- 取適法（中小受託取引適正化法）
- 障害者差別解消法
- その他法令関連（上記以外）等
これら法規制は現状重大な違反はなく、法令強化等による費用発生リスクを含む」 — 法規制（食品衛生法、容器包装リサイクル法、個人情報保護法、酒税法、消防法、取適法、障害者差別解消法等）に関して、現状重大な違反はなく、法令強化等による費用発生リスクを含む。
- 「物価上昇と人件費を含むコスト上昇圧力が業界の競争激化を招く可能性
- M&A活性化を含む競争の激化が今後も継続する見通し」 — 物価上昇・人件費を含むコスト上昇が競争激化を招く可能性、およびM&A活性化を含む競争継続の見通し。
- 「食品衛生法」 — 食品衛生法。
- 「容器包装リサイクル法」 — 容器包装リサイクル法。
- 「個人情報保護法」 — 個人情報保護法。
- 「酒税法」 — 酒税法。
- 「サプライチェーンのボトルネック・原材料・輸送費の高騰リスク」 — サプライチェーンのボトルネックや原材料・輸送費の高騰リスク。
- 「内部監査室・監査等委員会・リスク管理委員会・幹部会などの組織体制を整備」 — 内部監査室・監査等委員会・リスク管理委員会・幹部会などの組織体制。
- 「大規模自然災害の影響リスク（首都圏を中心に店舗・物流センター・製造拠点を展開）」 — 大規模自然災害の影響リスク（首都圏中心に店舗・物流センター・製造拠点を展開）。
- 「賃貸物件の更新・契約条件による出店/撤退リスク」 — 賃貸物件の更新・契約条件による出店／撤退リスク。
- 「ロイヤリティ収入、受取物流費、テナント賃料等の「その他営業収入」」 — ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等の「その他営業収入」。
- 「消防法」 — 消防法。
- 「株式会社スパイラル（千葉県柏市、資本金90百万円、卸売業、関係内容: 当社へ商品供給、100%所有、従業員1名出向、役員の兼任1名）」 — 株式会社スパイラル（商品調達、当社への供給等）の記載。
- 「敷金・保証金の回収不能リスク」 — 敷金・保証金の回収不能リスク。
- 「取適法（中小受託取引適正化法）」 — 取適法（中小受託取引適正化法）。
- 「障害者差別解消法」 — 障害者差別解消法。
