# ジェーソン（3080） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3080/disclosure/20260713591984
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3080

## 何が変わったか

第1四半期は、PB商品の好調な販売、商品の仕入れ環境の改善、サンモールの売上加算などにより、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

会社は、PB商品の好調な販売、JV商品などの仕入れ環境のおおむね好転、サンモールの売上加算を増収要因として挙げている。費用面では人件費、出店に伴う地代家賃、サンモールの経費負担が増加したが、営業利益・経常利益は増益となった。また、尚仁沢ビバレッジの増産体制の定着と安定収益も連結業績に寄与したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":7399,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: 6.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":11426,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50583,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1700,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"期中における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12812000
- 期末自己株式数: 280
- 業績の増減要因: PB商品の好調な販売、JV商品などの仕入れ環境のおおむね好転、サンモールの売上加算により増収。人件費・地代家賃・サンモールの経費負担は増加したが、営業利益・経常利益は増益。尚仁沢ビバレッジの増産体制定着と安定収益も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,399百万円、通期予想は29,000百万円。対象期間は第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は153百万円、通期営業利益予想は210百万円。第1四半期売上高は7,399百万円、通期売上高予想は29,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.7%増、営業利益4.5%増、経常利益6.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年2月期第1四半期の売上高は前年同期比7.7%増、営業利益は同4.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益153百万円、経常利益162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益153百万円、通期営業利益予想210百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は13.00円、2027年2月期予想も13.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損1,700千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高7,399,420千円・営業利益153,947千円、前年同期の売上高6,870,326千円・営業利益147,308千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期51.2%、2026年2月期54.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社サンモールの売上が加算されたことなどにより増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「PB商品の好調な販売」「仕入れ環境がおおむね好転」「サンモールの売上が加算」などの定性的説明はあるが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「徹底したローコスト経営」「オリジナル商品等の取扱強化」「サンモールとのシナジー創出」「増産体制が定着し安定収益を確保」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間は、売上高7,399,420千円…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高7,399,420千円、営業利益153,947千円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「物価高の継続」「エネルギー価格の高騰や人件費をはじめとした各種コストの増加」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これにより、直営店舗数は116店舗となりました。」」）