# ディーブイエックス（3079） オルバヘルスケアホールディングスとディーブイエックスとの株式交換契約の締結、並びに、親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3079/disclosure/20260521543660
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3079

## 何が変わったか

オルバヘルスケアとディーブイエックスが経営統合契約・株式交換契約を締結し、承認を条件に、ディーブイエックスをオルバヘルスケアの完全子会社とすることを決めた。効力発生日には、商号変更、ディーブイエックスの上場廃止、役員・主要株主の異動も予定されている。

## 会社が挙げた理由

保険償還価格の引き下げ、物流コストの高騰、病院の収益力低下などで業界環境が厳しくなる中、両社の商圏や商材を補完し、販売網・調達力・物流・ITなどの相乗効果によって、強固な経営基盤と企業価値の向上を実現できると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: オルバヘルスケアホールディングス株式会社とディーブイエックス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結
- 発生日: 2026年5月22日（経営統合契約及び株式交換契約を締結した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月22日（両社取締役会決議・契約締結日）
- 対象となる主体: オルバヘルスケアホールディングス株式会社及びディーブイエックス株式会社
- 対象拠点・対象製品: オルバヘルスケアグループ（中国四国エリア中心の医療器材事業、SPD事業、介護用品事業）及びディーブイエックスグループ（関東エリア中心の不整脈事業、虚血事業、その他の医療器材事業）
- 原因: 保険償還価格の引き下げ、物流関連コストの上昇、医療機関の収益力低下などで医療器材卸売業界の競争が激化する中、両社の商圏や商材を補完し合い、強靭な経営基盤と企業価値の向上を実現できると判断したため。
- 業績への影響額: 業績への影響額はnot_disclosed。なお、株式交換によりオルバヘルスケア株式5,183,078株（予定）を交付し、発生するのれん又は負ののれんの金額は現時点で未定。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本経営統合後の業績見通し等は今後両社間で検討し、確定次第お知らせする。
- 訴訟・手続きの種類: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく届出及び法定待機期間
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: オルバヘルスケアの子会社となるディーブイエックス：異動前は議決権数・所有割合ともに―。オルバヘルスケアの主要株主となる株式会社MSS：2025年12月31日現在は議決権数・所有割合ともに―。株式会社マスプ：2025年12月31日現在、8,596個（13.93％、859,600株）。ディーブイエックスの親会社となるオルバヘルスケア：2026年3月31日現在は議決権数・所有割合ともに―。MSS：2026年3月31日現在、35,396個（33.71％、3,539,600株）。
- 異動後の議決権所有割合: ディーブイエックス：105,009個（100.00％、10,500,956株）。MSS：17,698個（15.59％、1,769,800株）。株式会社マスプ：8,596個（7.57％、859,600株）。ディーブイエックスにおけるオルバヘルスケア：105,009個（100.00％、10,500,956株）。ディーブイエックスにおけるMSS：主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しない。
- 今後の見通し: 2026年6月26日及び7月28日の株主総会での承認、2026年9月1日の株式交換効力発生、同日付の商号変更・代表取締役就任を予定する。ディーブイエックス株式は2026年8月28日付で上場廃止となる予定であり、本経営統合後の業績見通し等は確定次第公表する。
- 続報の予定: 本経営統合後の業績見通し等は確定次第お知らせする。日程に変更が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本経営統合後の業績見通し等につきましては、今後両社間で検討してまいりますので、確定次第お知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「両社は、本経営統合の実施により、以下のシナジーを想定しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本経営統合後の業績見通し等につきましては、今後両社間で検討してまいりますので、確定次第お知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「オルバヘルスケア株式：5,183,078株（予定）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「オルバヘルスケアを株式交換完全親会社、ディーブイエックスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ディーブイエックス株式は2026年8月28日付で上場廃止…となる予定です。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「発生するのれん又は負ののれんの金額に関しては、現時点においては未定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日…として行われる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）2026年5月22日」「本株式交換契約締結日（両社）2026年5月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」「ディーブイエックス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率 1 0.50」「オルバヘルスケア株式：5,183,078株（予定）」「本株式交換の実施予定日（本効力発生日）…2026年9月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本株式交換に係る割当比率」「本株式交換により交付する株式数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本株式交換は…株主総会…の決議による本株式交換契約の承認を得た上で…行われる予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、両社の取締役会にて本経営統合を行うことを決議し、両社の間で本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第お知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「オルバヘルスケアは…山田コンサルティンググループ株式会社を…選定し、ディーブイエックスは…株式会社AGS FASを…選定」「独立した法律事務所からの助言」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年9月1日を効力発生日…として行われる予定です」「本株式交換の実施を前提としておりません」「シナジーを想定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「保険償還価格の引き下げや物流コスト等の高騰、病院の収益力低下等により、近年厳しさを増している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「オルバヘルスケア株式会社とディーブイエックス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本株式交換は…届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等…がとられていないことを条件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「届出について法定の待機期間が経過」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両社対等の精神に基づく経営統合」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）