# ディーブイエックス（3079） 総合医療サービス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3079/disclosure/20250331504056
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3079

## 何が変わったか

ディーブイエックス株式会社が、京極貫氏から総合医療サービス株式会社の普通株式200株を取得し、議決権の100％を保有する子会社にします。株式譲渡の実行日は2025年4月2日（予定）で、取得価額は非公表です。

## 会社が挙げた理由

総合医療サービス社は、臨床検査、特にホルター心電図解析で全国トップクラスの実績を持ち、多くの医療機関との信頼関係を構築しています。当社は本件により様々なシナジーを創出し、企業価値の向上につながると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 京極 貫
- 対象会社の名称: 総合医療サービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 臨床検査業務、医療機器販売・賃貸
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市東成区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1992 年８月 12 日
- 対象会社の売上高: 370,721 千円（2024 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 34,134 千円（2024 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 24,169 千円（2024 年６月期）
- 対象会社の純資産: 106,815 千円（2024 年６月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては先方との合意により、非公表とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 総合医療サービス社は2026年３月期第１四半期から当社の連結子会社となる予定。今後の当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込まれているが、中長期的には当社の企業価値向上に資するとされている。
- 取締役会決議日: 2025 年３月 31 日
- 契約締結日: 2025 年４月２日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月２日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定、外部の公認会計士等による調査結果を合理的に勘案し、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2026年３月期第１四半期から当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「『総合医療サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化する』。『議決権所有割合：100.0％』」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「『当社は…総合医療サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化する』」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「『異動後の所有株式数…普通株式 200 株』『議決権所有割合：100.0％』」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「『異動前…議決権所有割合：0.0％』、『異動後…議決権所有割合：100.0％』」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「『所在地 大阪府大阪市東成区玉津３－11－５』。当社は『東証スタンダード市場』上場会社と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および今後の見通しに、上場廃止・上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『総合医療サービス社は2026年３月期第１四半期から当社の連結子会社となる予定』『今後の当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります』」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「『今後の当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります』」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは業績影響を『軽微』とする記載はあるものの、特別損益・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします』とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「『2025 年３月 31 日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします』」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「『取得価額につきましては先方との合意により、非公表とさせていただきます』」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「『取得価額は外部の専門家による株価算定、外部の公認会計士等による調査結果を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定』」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は『非公表』とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は『株式の取得（子会社化）』とされ、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当て・調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「『株式取得の相手先の概要』『氏名 京極 貫』」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「『資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。また、関連当事者に該当する事項もありません』」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「『当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態』として、2022年６月期から2024年６月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年６月期の『営業利益 34,134 千円』『当期純利益 24,169 千円』。2022年・2023年６月期も利益がプラス。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『事業内容 臨床検査業務、医療機器販売・賃貸』『特にホルター心電図解析においては全国トップクラスの解析件数実績』」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「『多くの医療機関との強固な信頼関係を構築しております』『本件を通じて、様々なシナジーを創出できるものと考えております』」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『様々なシナジーを創出できるものと考えております』とあるが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件のリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「『取締役会決議日 2025 年３月 31 日』『契約締結日 2025 年４月２日（予定）』『株式譲渡実行日 2025 年４月２日（予定）』」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「『普通株式 200 株』『議決権所有割合：100.0％』『2025 年４月２日（予定）』と具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「『外部の専門家による株価算定、外部の公認会計士等による調査結果を合理的に勘案』」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2026 年３月期第１四半期から当社の連結子会社となる予定』。商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）