# ディーブイエックス（3079） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3079/disclosure/20230619505949
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-19
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3079

## 何が変わったか

株式会社光通信が子会社4社を通じて間接保有する当社株式の議決権所有割合が17.84％から20.27％となり、当社のその他の関係会社に該当することになりました。当社は本件による業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信の子会社4社を通じた当社株式の議決権所有割合の合計が20％以上であることを、2023年6月16日付の大量保有報告書（変更報告書No.12）により確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年6月9日（異動後の議決権所有割合の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2023年6月16日に議決権所有割合の合計が20％以上であることを確認し、2023年6月19日にその他の関係会社であることを確認
- 対象となる主体: 株式会社光通信（提出会社：ディーブイエックス株式会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信が子会社4社（光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3、株式会社エスアイエル）を通じて間接的に保有する当社株式の議決権所有割合の合計が20％以上となったこと
- 業績への影響額: 業績への影響なし。金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分：0個（0％）、合算対象分：18,554個（17.84％）、合計：18,554個（17.84％）、2023年6月7日現在
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分：0個（0％）、合算対象分：21,084個（20.27％）、合計：21,084個（20.27％）、2023年6月9日現在
- 今後の見通し: 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響はないと記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することになりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はその他の関係会社への該当と議決権所有割合を記載しており、出荷・生産・販売等の停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月16日に確認し、その後、2023年６月19日にその他の関係会社であることを確認いたしました。」「異動後（2023年６月９日現在）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信」「光通信株式会社、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３、及び株式会社エスアイエル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は18,554個・17.84％（2023年6月7日現在）、異動後は21,084個・20.27％（2023年6月9日現在）。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」として数値が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなったことを確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には業績への影響がない旨のみ記載され、続報の予定は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その他の関係会社に該当することとなったことを確認いたしました。」「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信が同社の子会社４社を通じて間接的に保有する当社株式の議決権所有割合の合計が20％以上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することになりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「光通信株式会社より提出された2023年６月16日付、大量保有報告書（変更報告書 No.12）により」「自社の開示の遅延、取消し、誤りを認める記載はない。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社光通信が当社のその他の関係会社に該当することになりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）