# ディーブイエックス（3079） 社外取締役による社内規程違反に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3079/disclosure/20230411545450
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3079

## 何が変わったか

社外取締役が、事前承認を受けず、社内規程で定めた売買禁止期間中に当社株式を購入していたことが確認された。当該取締役は辞任し、代表取締役社長は月額報酬の10％を2ヵ月間減額することとなった。

## 会社が挙げた理由

社外取締役の株式購入に事前承認手続きがなく、売買禁止期間中の買付取引が含まれていたため。代表取締役社長の報酬減額は、本件の管理監督責任を明確にするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 社外取締役による社内規程違反
- 発生日: 2022年8月29日から2022年10月28日まで（当社が疑いを把握した日は2023年3月28日、事実関係の確認日は2023年4月5日）
- 認知日・通知受領日: 2023年3月28日（当社が把握）
- 対象となる主体: ディーブイエックス株式会社の社外取締役及びその親族
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、日本取引所自主規制法人、証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査等委員会及び顧問弁護士の見解を得るとともに、本人に取引履歴を含めた事実関係の調査を行った
- 再発防止策: 改めて全社に対して社内規程の周知徹底と研修を行うことといたします。また、取締役候補選定にあたっての社内ルールを見直し、指名・報酬諮問委員会の機能の強化に努めてまいります。
- 役員の責任: 当該社外取締役は取締役を辞任する旨を申し出て、臨時取締役会が受理した。代表取締役社長の月額報酬の10％を当月から2ヵ月間減額する決議をした。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全社に対する社内規程の周知徹底と研修を行い、取締役候補選定にあたっての社内ルールを見直し、指名・報酬諮問委員会の機能強化に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該株式の購入について法令違反行為に該当する事実は現時点で確認されていないものの」および「月額報酬の10％を当月から２ヵ月間減額する決議をいたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「社内規程に違反して当社株式を購入したことを認めるとともに、取締役を辞任する旨を申し出ました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「社内規程違反の内容」「社外取締役の意向及び本日の臨時取締役会における決議内容」「今後の対応」を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該社外取締役及びその親族により2022年８月29日から2022年10月28日までの間に当社株式が購入されたことが確認されました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式購入の確認、役員の辞任・報酬減額、研修や社内ルールの見直しを記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「代表取締役社長の月額報酬の10％を当月から２ヵ月間減額する決議をいたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当月から２ヵ月間減額」とあるが、会計期間や計上区分の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月28日に…疑いがあることを把握しました」および「2022年８月29日から2022年10月28日までの間に…購入されたことが確認されました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の社外取締役」および「当該社外取締役及びその親族」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月29日から2022年10月28日まで」「2023年３月28日」「2023年４月５日」「月額報酬の10％を当月から２ヵ月間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事実関係の確認が取れた2023年４月５日」および「改めて全社に対して社内規程の周知徹底と研修を行うことといたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「社外取締役による社内規程違反に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「直ちに監査等委員会及び顧問弁護士の見解を得るとともに」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「疑いがあることを把握しました」「法令違反行為に該当する事実は現時点で確認されていないものの」および「購入されたことが確認されました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内規程に基づく事前承認手続きを経ずに当社株式を取得した疑い」および「社内規程で定める売買禁止期間中の買付取引」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「ディーブイエックス株式会社」であり、「当社の社外取締役による社内規程違反」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所、日本取引所自主規制法人及び証券取引等監視委員会へ情報提供を行いました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は当社から当局等へ「情報提供を行いました」と記載しているが、当局からの期限付き義務について記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「社内規程の周知徹底と研修を行う」「取締役候補選定にあたっての社内ルールを見直し」「指名・報酬諮問委員会の機能の強化に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役を辞任する旨を申し出ました。そのため、本日の臨時取締役会において、この申し出を受理いたしました。」および「代表取締役社長の月額報酬の10％を当月から２ヵ月間減額」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の記載は違反内容、取締役会決議及び今後の対応で構成されており、謝罪表現はない。」）