# ホリイフードサービス（3077） FY2017 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3077/filing/2017-q3
提出日: 2018-02-14
対象期間: 2017-10-01 〜 2017-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/3077
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100CDOS.pdf

## 事業

ホリイフードサービスは、飲食業を営む企業であり、店舗網を通じた飲食サービスの提供を主眼として事業を展開しています。第35期第3四半期累計期間においては、既存店舗の販売促進強化および業態変更、店舗運営力の向上を中心とした施策を実施し、グループ経費の共通化によるスケールコストダウンを進めました。業態構成の見直しとして北関東エリア2店舗、東北エリア1店舗の業態変更を実施、郊外ロードサイド型店舗の業況改善策として新たな業態開発を並行して進めました。第3四半期累計期間末の店舗数は、前年度末に決定していた8店舗と当第3四半期累計期間に決定した12店舗を合わせた20店舗を閉鎖したことにより113店舗となり、前年同期末に比べ26店舗減少しました。北関東エリア9店舗、首都圏エリア8店舗、東北エリア3店舗を対象に閉鎖を実施しました。また、当第3四半期累計期間に新たに3店舗（各エリア1店舗）の閉鎖を決定しました。第3四半期累計期間の業績は、売上高が5,088,683千円となり、前年同期比で481,954千円の減少（△8.7％）となりました。売上総利益は3,696,604千円となり前年同期比で364,805千円減少（△9.0％）しました。販売費及び一般管理費は3,569,327千円となり前年同期比で472,024千円減少（△11.7％）しました。営業利益は127,276千円となり前年同期比で107,219千円増加（534.6％増）しました。一方、経常利益は33,456千円となり前年同期比で12,092千円増加（56.6％増）しました。特別損失として、減損損失384,961千円、新たに閉鎖店舗にかかる店舗閉鎖損失引当金繰入額38,512千円等を計上したため税引前四半期純損失は391,294千円となり、四半期純損失は403,242千円となりました。前年同期は繰延税金資産の取崩を行ったため、四半期純損失は434,989千円でした。セグメント別の業績は以下のとおりです（以下はいずれも第3四半期累計期間時点の実績）。北関東エリアの売上高は1,942,044千円、営業利益は130,236千円、前年同期比で減少。首都圏エリアの売上高は2,250,093千円、営業利益は250,674千円、前年同期比で増加。東北エリアの売上高は892,685千円、営業利益は68,006千円、前年同期比で減少。その他の売上高は3,860千円、営業損失は-321,641千円。- 北関東エリアの店舗は郊外型の店舗が多く、酒類消費の減退と他業態による酒類販売強化の影響を受けたとされる一方、広告宣伝の強化による販売促進の効果が一定見られ、今後は対象店舗を増加させ新規顧客の獲得を目指す方針です。業態構成の見直しの一環として「いきなり!ステーキ」業態1店舗を茨城県水戸市の忍家業態から変更、「赤から」業態1店舗を栃木県大田原市のみんなの和食村業態から変更、その他の変更を含みます。北関東エリアの店舗数は、第3四半期累計期間末時点で46店舗となり、前年同期末比で12店舗減少しました。新たに1店舗（栃木県真岡市）の閉鎖を決定しました。- 東京都心部を含む首都圏エリアは駅前型店舗が多く、競合店舗が乱立する状況にありますが、一部地域で減収の底打ちの兆しが見られ、広告宣伝の強化による販売促進効果が期待されています。店舗数は第3四半期累計期間末時点で48店舗となり、前年同期末比で11店舗減少しました。新たに1店舗（埼玉県本庄市）の閉鎖を決定しました。- 東北エリアは郊外型店舗が多い状況で、減収傾向からの脱却が見られつつあり、販売促進強化によって増収へ転じる施策を進めています。業態変更を含む新たなフランチャイズによる変更を決定しました。店舗数は第3四半期累計期間末時点で19店舗となり、前年同期末比で3店舗減少しました。新たに1店舗（福島県郡山市）の閉鎖を決定しました。財政状態の分析では、資産の部において流動資産は前事業年度末比61,353千円（2.8％）増加し、固定資産は538,763千円（21.0％）減少しました。負債の部は流動負債が14,370千円減少、固定負債が31,930千円減少し、純資産は431,108千円（16.1％）減少しました。以上の結果、当第3四半期累計期間の事業上および財務上の対処すべき課題には重要な変更および新たな課題はありませんでした。研究開発活動に関する事項は該当事項なしとされています。- 以上の事項は、本四半期の個別要約として提供されており、沿革・後発事象は含まれていません。注記: 本段落は事業状況の要約であり、引用された金額・比率・店舗数等は、有価証券報告書の「事業の状況」および「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」からの直接的な数値です。

## セグメント

- 北関東エリア / 売上高 19億円 / 営業利益 1億円
- 首都圏エリア / 売上高 23億円 / 営業利益 3億円
- 東北エリア / 売上高 9億円 / 営業利益 68百万円
- その他 / 売上高 4百万円 / 営業利益 -3億円
- 計 / 売上高 51億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。