# ホリイフードサービス（3077） 通期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3077/disclosure/20260114533646
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3077

## 何が変わったか

2025年11月期（2025年4月1日から11月30日までの8カ月）の実績を、2025年11月14日に公表した予想と比較した結果、売上高と経常利益はわずかに下振れ、営業利益は同額となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計の影響で46百万円上振れた。

## 会社が挙げた理由

当期純利益の増加は主として税効果会計の影響によるもの。翌期以降の収益見通しの改善を踏まえ、繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3226,"revised_forecast":3220,"change":-5,"change_rate":-0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":149,"revised_forecast":149,"change":0,"change_rate":0.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":161,"revised_forecast":159,"change":-1,"change_rate":-1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":134,"revised_forecast":180,"change":46,"change_rate":35,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"17円81銭","revised_forecast":"29円08銭","change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年11月期（表中の表記。本文は2025年11月期）
- 対象期間: 通期（2025年4月1日～2025年11月30日の8カ月間）
- 前回予想の公表日: 2025年11月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当期純利益の増加は主として税効果会計の影響によるもの。翌期以降の収益見通しの改善を踏まえ、繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年11月14日に公表いたしました2025年11月期の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年11月期通期連結業績予想と実績の差異（2025年4月1日～2025年11月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「売上高 △5」「経常利益 △1」「親会社株主に帰属する当期純利益 46」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は「売上高 △0.2」「営業利益 0.2」「経常利益 △1.0」「親会社株主に帰属する当期純利益 35.0」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△0.2」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「35.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績の差異」、本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「35.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.2」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「税効果会計の影響」「法人税等調整額が増加」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「当期純利益の増加は、主として税効果会計の影響」「繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由として「繰越欠損金等に係る繰延税金資産」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「当期純利益の増加は、主として税効果会計の影響によるものです」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「当期純利益の増減額は「46」と記載されている一方、理由欄には個別要因の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額が増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「翌期以降の収益見通しの改善」「回収可能性を見直した結果」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「翌期以降の収益見通しの改善を踏まえ」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額が増加しております」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「税効果会計の影響」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由欄は税効果会計と繰延税金資産の回収可能性について説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として「税効果会計の影響」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年1月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2025年11月30日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「比較項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回発表実績」「差異が生じました」「法人税等調整額が増加しております」。」）