# ホリイフードサービス（3077） 2025年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3077/disclosure/20251113501709
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3077

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比9.6％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は上方修正され、年間配当予想は無配のままです。

## 会社が挙げた理由

社会・経済活動の正常化や個人消費の持ち直しに加え、既存店で効率を重視した運営、自社アプリ・LINE会員の獲得による予約獲得、メニュー変更・価格見直しによるコスト最適化を進めました。また、インバウンド需要に対応する新店舗を出店しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2378,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.6,"前期末":15.7}
- 総資産: {"value":3162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2025年4月1日〜2025年11月30日","売上高":{"value":3226,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3226,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":149,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":161,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":134,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"北関東エリア":{"value":1104933,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"首都圏エリア":{"value":908652,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"東北エリア":{"value":365033,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"value":"―","unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"北関東エリア":{"value":148491,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"首都圏エリア":{"value":87599,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"東北エリア":{"value":36187,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"},"その他":{"value":-2554,"unit":"千円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"北関東エリア":{"value":1104933,"unit":"千円"},"首都圏エリア":{"value":908652,"unit":"千円"},"東北エリア":{"value":365033,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"合計":{"value":3046,"unit":"千円"},"対象資産":"北関東エリアの閉鎖決定1店舗（1,081千円）、東北エリアの閉鎖決定2店舗（1,965千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":176,"unit":"千円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":3046,"unit":"千円"},"店舗閉鎖損失引当金繰入額":{"value":13804,"unit":"千円"},"その他":{"value":892,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 第1回新株予約権の行使、資本金の額の減少に関する臨時株主総会への付議、株主優待制度の新設
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6680000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":439,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存店を中心とした効率重視の店舗運営、自社アプリ・LINE会員の獲得強化による予約獲得、グランドメニュー変更・価格見直しによるコスト最適化、インバウンド需要に対応した新店舗の出店

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「中間期売上高は2,378百万円、通期予想売上高は3,226百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は2,378百万円、営業利益は103百万円。通期予想は売上高3,226百万円、営業利益149百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増。営業利益は前年同期の営業損失24,296千円から103,802千円、経常利益は経常損失33,761千円から101,262千円、最終利益は中間純損失40,611千円から75,075千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,169,307千円から2,378,619千円、営業利益は△24,296千円から103,802千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益103,802千円、経常利益101,262千円、親会社株主に帰属する中間純利益75,075千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年11月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績・今期予想として「0.00円」の記載があるが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計17,743千円。内訳は減損損失3,046千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額13,804千円、その他892千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「北関東エリア1店舗1,081千円、東北エリア2店舗1,965千円、合計3,046千円を減損損失として特別損失に計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「北関東は69,721千円から148,491千円、首都圏は62,463千円から87,599千円、東北は△3,594千円から36,187千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年11月期中間期26.6％、2025年3月期15.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会員獲得、価格見直し、コスト最適化、新規出店についての説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「人手不足による人件費関連コストの上昇」「米国の関税引き上げ」を記載。自社施策として効率的な店舗運営、会員獲得、価格見直し、新規出店を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては」と実績を記載する一方、「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は2025年4月1日から2025年9月30日、通期予想期間は2025年4月1日から2025年11月30日で、売上高・利益の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇」「米国の関税引き上げによる影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より決算期を11月末日に変更しました」、「2025年11月期は決算期変更の経過期間に伴い８か月決算」、「対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「新株予約権の行使」「資本金の額の減少」「株主優待制度の導入」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げて参りました」とあるが、数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の定性的情報には経営成績、財政状態、業績予想の説明があるが、中期経営計画への言及はない。」）