# ホリイフードサービス（3077） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3077/disclosure/20250516555816
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3077

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期について第2四半期累計と通期の連結業績予想を示した。既に公表した予想との差し替えではなく、前回予想との差額は示されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済正常化やインバウンド需要がある一方、個人消費の停滞、原材料・エネルギー・採用関連コストの上昇、不安定な国際情勢が続いていると説明している。また、不採算店の閉鎖、業態変更、営業時間の見直し、メニューや価格の変更、物流子会社の連結、繰延税金資産の回収可能性の検討などを記載している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2317,"通期":5000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"6.8%（前年同四半期比）","通期":"4.8%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7,"通期":240},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"20.2%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1,"通期":216},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"20.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-4,"通期":200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"14.1%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"―","通期":"34.01"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期連結実績：売上高4,770百万円、営業利益199百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益175百万円、１株当たり当期純利益30.92円
- 修正の理由: 既公表予想の修正理由は記載されていない。業績については、経済正常化・インバウンド需要、個人消費の停滞、原材料・エネルギー・採用関連コストの上昇、不採算店の閉鎖や業態変更、メニュー・価格の見直しなどを記載している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損159千円、減損損失19,396千円、店舗閉鎖損失26,860千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額10,867千円、特別損失合計57,283千円
- 配当予想の修正: 2026年３月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。ただし、配当予想を修正しない旨の明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想表」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想：売上高「5,000」「4.8」、営業利益「240」「20.2」、経常利益「216」「20.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「200」「14.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の通期増減率「20.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の通期増減率「4.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期実績：営業利益199百万円、経常利益180百万円、純利益175百万円。2026年3月期予想：営業利益240百万円、経常利益216百万円、純利益200百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」には予想値が示されているが、「据え置く」旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計57,283千円」「減損損失19,396千円」「店舗閉鎖損失26,860千円」「店舗閉鎖損失引当金繰入額10,867千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続」「エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ホリイ物流」「北関東エリア」「首都圏エリア」「東北エリア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド需要」「個人消費に足踏み」「原材料価格」「人件費関連コスト」「エネルギーコスト及び採用関連コスト」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は4,770,191千円、営業利益199,677千円、経常利益180,500千円」と全体額は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因：「個人消費に足踏み」「原材料価格の上昇」「人手不足」「不安定な国際情勢」。会社の対応：「不採算店の閉鎖や業態変更」「営業時間の見直し」「メニューの変更や価格の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「個人消費に足踏みが見られます」「原材料価格の上昇」「人手不足による人件費関連コストの上昇」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「値上げも続いており」「人件費関連コストの上昇も継続して発生」「しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因：「効率を重視した店舗運営」「コストの最適化」。本業外の要因：「法人税等調整額（益）43,209千円を計上したことにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社ホリイ物流について、2024年4月30日付で同社の発行済株式の40％を追加取得し、60％を保有する連結子会社とし」「当連結会計年度より連結決算に移行」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新たな業態開発に挑戦して行く計画です」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算店の閉鎖や業態変更をはじめ、営業時間の見直し等、効率を重視した店舗運営を進めて参りました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月16日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期連結業績予想は…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）