# ホリイフードサービス（3077） 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3077/disclosure/20250227583454
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3077

## 何が変わったか

第三者割当により普通株式210,000株を発行し、同時に第1回新株予約権1,170個を発行することを決議した。新株予約権が全て行使された場合、最大1,170,000株が追加で発行される。

## 会社が挙げた理由

新たな収益基盤を確立するため、高級ステーキ業態などの新業態店舗の開発資金及び新業態事業の運転資金を調達する。会社は、収益性の向上による業績向上、財務体質の強化、流通株式数及び時価総額の向上を通じて、上場維持基準の達成と中長期的な企業価値・株式価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式210,000株","新株予約権の潜在株式":"1,170,000株（新株予約権1,170個、1個当たり1,000株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株":"1株につき310円","新株予約権":"1個につき3,750円"}
- 発行価額の総額: {"新株":"65,100,000円","新株予約権":"4,387,500円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"460,267,500円","差引手取概算額":"429,754,125円"}
- 発行諸費用の概算額: 30,513,375円（価値算定費用1,500,000円、割当予定先調査費用1,000,000円、ファイナンス手数料26,013,375円、その他2,000,000円）
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年4月1日（新株予約権の割当日及び払込期日も同日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 将来株式を売却して利益を得る純投資の方針。経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、売却時には株式の流動性や市場動向等に可能な限り配慮する。払込期日から2年以内に本新株式を譲渡した場合は、譲渡内容を会社に報告し、会社が東京証券取引所に報告することを確約する予定。
- 希薄化率: 24.34％（議決権個数ベース24.35％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"5,670,000株","revised_forecast":"7,050,000株（新株式及び新株予約権が全て行使された場合）","change":"1,380,000株","change_rate":"24.34％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式は2025年2月26日の終値334円から7.19％ディスカウントした310円。直前1か月平均344円に対して9.88％、3か月平均330円に対して6.06％、6か月平均334円に対して7.19％のディスカウント。新株予約権の行使価額は終値334円。1か月平均に対して2.91％ディスカウント、3か月平均に対して1.21％プレミアム、6か月平均とは同額。新株予約権の発行価額は第三者評価機関の公正価値3,730円を上回る3,750円。
- 行使価額: 当初1株334円。発行済株式数の変更、株式分割等に応じた調整条項あり。下限行使価額の記載はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年4月2日から2028年4月1日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,170個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。払込期日から2年以内の本新株式譲渡について報告義務あり。
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権を第三者に譲渡する場合、当社取締役会の承認及び割当契約上の地位の承継が条件。
- 無償取得の事由: 払込期日の1年後以降、当社取締役会が取得が必要と決議した場合、取得日の2週間前までに通知して、1個当たり3,750円で全部又は一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: 株式会社1社及び個人4名。新株式は法人1社・個人3名に割当て、新株予約権は法人1社・個人4名に割当て。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2025年3月期の業績に直接与える影響は軽微。新株予約権が行使され、使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年2月27日開催の取締役会において…発行…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式 210,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行…について決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は…24.34％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は…24.34％」及び「収益性の向上による業績向上及び財務体質の強化…既存株主の皆様の利益に資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数5,670,000株」及び「本新株式の発行数210,000株…本新株予約権が全て行使された場合…1,170,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「新たな収益基盤を確立するための新業態への投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する資金の総額460,267,500円」「差引手取概算額429,754,125円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「新業態店舗開発資金58.8…2025年5月～2025年10月」「新業態店舗開発資金及び新業態事業運転資金370.9…2025年11月～2028年4月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「過去の投資案件等により投資実績があり懇意にしている投資家」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「当社の資金調達が確実に実施できる資金力があることを重視」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「第一ソフト、掛谷和俊氏、木村和弘氏、福光大輔氏、赤木清美氏」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要な財産の存在を確認」及び「反社会的勢力との関係を有することを示唆する情報…がない旨の調査報告書」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「本資金調達」「新業態への新規投資を目的」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値から7.19％ディスカウントである310円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき310円」「行使価額1株当たり334円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「第10項に定めるところに従い調整されるものとする」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「将来株式の売却により利益を得る純投資の方針に基づき保有する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新たな収益基盤を確立するための新業態への新規投資を目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年3月期の業績に直接与える影響は軽微であると考えております」」）