# ホリイフードサービス（3077） 上場維持基準の適合に向けた計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3077/disclosure/20240627539400
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3077

## 何が変わったか

2024年3月末時点で、流通株式時価総額が8億3,333万円となり、上場維持基準の10億円を下回って不適合となった。会社は2026年3月末までに基準へ適合するための計画を新たに策定した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷と、それに伴う株主優待制度の廃止による株価低迷が背景にあると会社は認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2026 年３月末"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主優待制度の再導入をはじめとした株主還元施策の再開に向けた体制を早期に整備する方針。想定通りの業績進捗が確認でき次第、株主優待制度の早期再開を検討する。配当性向・DOEの数値目標は not_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価低迷の原因はこれまでの業績不振によるものと認識しており、株主優待制度の廃止による影響も小さくないと理解している。PBRの数値は not_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う社会経済活動の正常化、駅前店舗の業績がコロナ前の水準まで戻りつつあること、郊外店舗の業態転換により一定の効果が現れていること
- 重点施策: 当社の主力業態であります「忍家」を中心に、「もんどころ」「うま囲」等、家族での食事利用を想定した業態への転換、営業時間の短縮や休業日の導入、株主優待制度の早期再開を検討、連結決算への移行に伴う業績予想の公表、中期経営計画の策定・公表
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷およびそれに伴う株主優待制度廃止による株価低迷。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の影響、自治体からの要請による休業や時短営業などの環境変化、従業員の確保のための経費増加
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024 年６月27日

## 評価の根拠

- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間　―　―　2026 年３月末　―」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額の基準を今回充たさないこととなった背景は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷およびそれに伴う株主優待制度廃止による株価低迷にあるものと認識しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後は、連結決算への移行に伴う業績予想の公表をはじめ、中期経営計画の策定・公表についても早期に実現できるよう進めてまいります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたのでお知らせいたします。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況 2024 年３月末時点」と「上場維持基準」が並び、流通株式時価総額について「833,333,403」と「1,000,000,000」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「業績予想の公表をはじめ、中期経営計画の策定・公表も見送っており」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『忍家』を中心に、『もんどころ』『うま囲』等」と記載されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「従業員確保や業態転換には触れているが、非財務指標の目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う社会経済活動の正常化」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の策定・公表も見送っており」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「上場維持基準の表に「当社の状況 2024 年３月末時点」と「上場維持基準」が指標別に記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画の策定・公表も見送っており」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「背景は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷およびそれに伴う株主優待制度廃止による株価低迷にあるものと認識しております。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価低迷の原因はこれまでの業績不振によるものと認識しており」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主優待制度の再導入をはじめとした株主還元施策の再開に向けた体制を早期に整備してまいる方針です。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額、設備投資額、成長投資額、M&A投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の改善には触れているが、数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価低迷の原因はこれまでの業績不振によるものと認識しており」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社の主力業態であります『忍家』を中心に」と「郊外に立地する店舗については、家族での食事利用を想定した業態への転換を進めてきた」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『忍家』を中心に、『もんどころ』『うま囲』等」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模や市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年４月に新たに株式の 40%を追加取得し、60%を保有する連結子会社としました。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「表中に「計画期間　2026 年３月末」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「想定通りの業績進捗が確認出来次第になりますが、株主優待制度の早期再開を検討してまいります。」」）