# ホリイフードサービス（3077） 麻布台１号有限責任事業組合による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び株式会社玉光堂ホールディングスとの業務提携 契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3077/disclosure/20240516500005
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-16
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3077

## 何が変わったか

麻布台１号有限責任事業組合がホリイフードサービス株式を公開買付けし、同社を議決権ベースで52.50～65.00％保有の子会社とする計画が公表された。併せて、玉光堂ホールディングスとの送客、通販・物流、新規出店に関する業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

応募予定株主である株式会社ＯＵＮＨの破産管財人が実施した入札で公開買付者が落札し、応募予定株式を取得するため。会社は、玉光堂ＨＤとの協業による店舗集客、通販・ミールキット、物流効率化、新規出店支援などを通じて企業価値の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け及び本業務提携契約
- 相手方の名称: 麻布台１号有限責任事業組合、株式会社ＯＵＮＨ、株式会社玉光堂ホールディングス
- 対象会社の名称: ホリイフードサービス株式会社
- 対象会社の事業内容: 関東エリアを中心に、オリジナル部門９業態、フランチャイズ３業態での和風ダイニングレストランを中心とした外食事業を展開しております。
- 対象会社の所在地: 茨城県ひたちなか市
- 対象会社の資本金: 10,000千円（1993年７月の株式会社への組織変更時の記載）
- 対象会社の設立年月日: 1983年３月
- 対象会社の売上高: 4,656百万円（2024年３月期）
- 対象会社の営業利益: 69百万円（2024年３月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1株につき330円（総額は記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき330円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき330円
- 買付予定数の下限: 2,976,800株
- 公開買付期間: 2024年５月17日から2024年６月13日まで（20営業日）。延長請求があった場合は2024年６月27日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数3,685,300株（下限2,976,800株、上限3,685,300株）、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％（公開買付者及び各組合員の異動前）","revised_forecast":"52.50％～65.00％（買付後）","change":"0.00％から52.50％～65.00％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公開買付者の組合員である株式会社玉光堂ホールディングス、株式会社鈴木商店、株式会社ネクスタ、株式会社由井工業、松原明男氏及び天川晴那氏からの出資により賄う予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 具体的な業績への影響額は記載なし。業務提携の具体的内容・実施時期及び経営体制等は現時点で未定
- 取締役会決議日: 2024年５月16日
- 契約締結日: 2024年５月16日
- 実行日・効力発生日: 2024年６月20日（予定、公開買付けに係る決済の開始日）。業務提携契約は本公開買付けの成立を効力発生条件とする
- 価額算定の方法: 公開買付者と応募予定株主の破産管財人との協議及び交渉
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 応募予定株主の破産管財人による本裁判所許可の取得、応募予定株式に設定された質権の解除。業務提携契約については本公開買付けの成立
- 取得後の経営体制: 東京証券取引所スタンダード市場への上場を維持し、経営の自主性を尊重する方針。玉光堂ＨＤは当社取締役１名を指名する権利を持つ。当面、在籍従業員の雇用を継続し労働条件を不利益に変更せず、退任予定者を除く取締役・監査役を留任させ、現在の経営体制を基本的に維持する方針

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「当社の普通株式…に対する公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付者は、本公開買付けにより、当社を公開買付者の子会社とすることを目的としております」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「買付予定数の上限を3,685,300株（…所有割合：65.00％）」及び「買付予定数の下限…2,976,800株（所有割合：52.50％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者及び各組合員は、2024年５月16日現在、当社株式を所有していない」及び「所有割合：52.50％」「所有割合：65.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者所在地「東京都港区赤坂」及び玉光堂ＨＤ所在地「東京都港区赤坂四丁目５番21号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社株式の上場廃止を企図するものではなく…上場は維持される方針です」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社を子会社とすることを目的」及び「買付後における所有割合：65.00％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本公開買付けの成立後の両者における具体的な取組の詳細につきましては、今後、両者で検討を進めてまいります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんの金額又は償却期間に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付け後の具体的な取組の詳細につきましては、今後、両者で検討を進めてまいります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「…公開買付けに関する意見表明及び株式会社玉光堂ホールディングスとの業務提携契約締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当社株式１株につき、330円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「本公開買付価格は、公開買付者と応募予定株主の破産管財人の協議により決定した価格」及び「第三者算定機関から…算定書を取得しておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等の価格…普通株式１株につき、金330円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付け等を行う株券等の種類　普通株式」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「本公開買付けに要する資金を…組合員…からの出資により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「有価証券や不動産への投資を主たる目的」及び「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と公開買付者の関係　資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024年３月期においては、売上高4,656百万円、営業利益69百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「2023年３月期…354百万円の営業損失」及び「2024年３月期…営業利益69百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『居酒屋 村さ来』のフランチャイジー」及び「オリジナル部門９業態、フランチャイズ３業態での和風ダイニングレストランを中心とした外食事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社の新規出店数増加及び収益性の向上」及び「共同配送等による物流コストの効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「玉光堂が運営する店舗における広告掲示やクーポン券配布」及び「物流の効率改善」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本裁判所許可を得ることができ、かつ…質権が…解除されることを条件」及び「具体的な内容・実施時期及び経営体制等は現時点で未定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議　2024年５月16日」「本業務提携契約の締結　2024年５月16日」「本公開買付けの開始　2024年５月17日（予定）」「決済の開始日　2024年６月20日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「その具体的な内容・実施時期及び経営体制等は現時点で未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本裁判所許可を得ることができ、かつ、応募予定株式に設定された質権が本質権者により解除された場合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社、公開買付者及び応募予定株主から独立したリーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所を選任」及び「独立した社外監査役…から…意見書を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「審議及び決議に参加した当社取締役の全員一致」及び「監査役３名全員が出席し、いずれも…異議がない旨の意見」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「玉光堂ＨＤは、原則として、当社の取締役１名を指名する権利」及び「在籍する従業員の雇用を継続し、労働条件を不利益に変更しない方針」」）