# ホリイフードサービス（3077） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3077/disclosure/20231107580429
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3077

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比19.9％増となり、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、減損損失などを計上し、純資産と自己資本比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上回復の要因として新型コロナウイルス感染症の5類移行、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復、北関東・東北の郊外型店舗での食事利用を企図した業態づくり、新業態店舗の出店を挙げている。一方、原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇や人手不足が続いているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2134,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △18円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":0.8,"前期末":4.4}
- 総資産: {"value":2286,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4620,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":14019,"unit":"千円","対象資産":"業績不振店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9106,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":804,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":14019,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":2585,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は『該当事項はございません』。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、営業損失の計上などにより重要な疑義を生じさせる事象・状況が継続しているが、12か月間の資金繰りについて重要な不確実性は認められないと記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5670000
- 期末自己株式数: 439
- 業績の増減要因: 売上高は、新型コロナウイルス感染症の5類移行、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復、郊外型店舗での食事利用を企図した業態づくり、新業態店舗の出店などにより増加した。費用面では、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、人手不足による人件費の高騰が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は4,620百万円、当第2四半期累計期間の売上高は2,134百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は1,780百万円から2,134百万円、営業損失は△309百万円から△94百万円、経常損失は△181百万円から△93百万円、四半期純損失は△164百万円から△104百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,780百万円に対し当期2,134百万円、営業損失は前年同期△309百万円に対し当期△94百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△94百万円、経常損失△93百万円、四半期純損失△104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2024年3月期の配当予想につきましては、現時点におきまして未定とさせていただきます。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失14,019千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額2,585千円など、合計17,409千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『業績不振店舗にかかる減損損失14,019千円を計上』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「北関東エリア63,407千円増、首都圏エリア98,253千円増、東北エリア42,528千円増、その他10,674千円増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業損失の構成比は前年同期△17.4％、当期△4.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末0.8％、前期末4.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の四半期財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書が中心で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『社会経済活動は正常化へ向け進展』『インバウンド需要の回復も消費の回復を後押し』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比354,511千円増、販売費及び一般管理費は31,020千円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原材料価格の高騰』『エネルギーコストの上昇』『人件費の高騰』、施策として郊外型店舗の業態づくりと『池森そば生そばアレンジキッチン』の出店を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年4月1日～2023年9月30日』の期間と、売上高2,134百万円、前年同期比19.9％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の高騰』『エネルギーコストの上昇』『人手不足による人件費の高騰』『新型コロナウイルス感染症の影響』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はございません』。また、『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続』しつつ、『継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない』と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて『無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）