# ホリイフードサービス（3077） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3077/disclosure/20230804534125
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3077

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比12.5％増となり、営業損失は前年同期より縮小しました。一方、前年同期にあった補助金収入などがなく、経常損益と四半期純損益は黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化に加え、比較的回復が遅れている北関東から北側の郊外型店舗を中心に食事利用を企図した業態づくりを進めました。また、肉寿司業態1店舗を鮮魚をメインとした業態・四〇屋業態へ変更しました。利益面では、原材料価格、エネルギーコスト、人件費の高騰が続く一方、前年同期に計上した補助金収入や雇用調整助成金が当期にはなく、店舗閉鎖損失引当金繰入額も計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1041,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":2.4,"前期末":4.4}
- 総資産: {"value":2317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4620,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"北関東エリア":{"value":460577,"unit":"千円","yoy_pct":12},"首都圏エリア":{"value":395369,"unit":"千円","yoy_pct":9.2},"東北エリア":{"value":185808,"unit":"千円","yoy_pct":21.3},"その他":{"value":"―","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"北関東エリア":{"value":3122,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差額":8324},"首都圏エリア":{"value":28131,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差額":40424},"東北エリア":{"value":-2415,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差額":20563},"その他":{"value":-87372,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期差額":-174}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし（表中「―」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":1221,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載し、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 5670000
- 期末自己株式数: 439
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化による売上高の回復、郊外型店舗を中心とした食事利用を企図した業態づくり、1店舗の業態変更。利益面では原材料価格・エネルギーコスト・人件費の高騰、前年同期に計上した補助金収入等の剥落、店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期1,041百万円、通期予想4,620百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△58百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増、営業損失は△127,672千円から△58,533千円に縮小。経常利益は800千円から△59,633千円、四半期純利益は28,793千円から△61,591千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は926,328千円から1,041,756千円、営業損失は△127,672千円から△58,533千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△58百万円、経常損失△59百万円、四半期純損失△61百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損失は△58,533千円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年3月期の配当予想につきましては、現時点におきまして未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計1,234千円（固定資産除却損13千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額1,221千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の当第1四半期「減損損失」は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北関東エリア営業利益3,122千円、首都圏エリア28,131千円、東北エリア△2,415千円、その他△87,372千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業損失の構成比は前年同期△13.8％、当期△5.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期2.4％、2023年3月期4.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、社会経済活動は正常化へ向けた動きが加速」「売上高は回復傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の前年同期比増加額115,427千円、販売費及び一般管理費の増加額11,260千円は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰」「エネルギーコストの上昇」「人手不足による人件費の高騰」および「郊外型店舗を中心に食事利用を企図した業態づくり」「肉寿司業態1店舗…業態変更」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高1,041百万円、営業損失58百万円、通期売上高予想4,620百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰によるエネルギー・原材料価格の高騰、為替相場の大幅な変動」「人手不足による人件費の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「肉寿司業態1店舗を新たに鮮魚をメインとした業態、四〇屋業態への変更」。」）