# 収益認識会計基準等の適用｜あい　ホールディングス（3076）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用している。設計業務については一定期間にわたる履行義務の進捗度に基づく収益認識へ変更し、有償支給取引では支給品に係る棚卸資産と負債を認識する取扱いも導入している。 (https://komori.app/company/3076/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認している。設計業務の一定期間にわたる収益認識や有償支給取引に係る負債計上も引き続き適用されている。 (https://komori.app/company/3076/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準等の適用を引き続き記載している。設計業務の一定期間にわたる収益認識や有償支給取引に係る負債計上も継続している。 (https://komori.app/company/3076/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準を通期で適用し、設計業務の一定期間にわたる収益認識や有償支給取引に係る負債計上を行っている。 (https://komori.app/company/3076/filing/2021-fy)
- FY2026 再掲 「商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準に基づく、商品・製品、保守サービス、設計業務等の収益認識を継続している。 (https://komori.app/company/3076/filing/2025-fy)