# あい　ホールディングス（3076） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3076 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z45U.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）では、売上高85,024百万円などが報告され、事業面では情報通信事業が連結子会社となったナカヨの通信機器事業増加等で大きく伸びました。また、2025年4月9日のナカヨとの企業結合に関する暫定的な会計処理の確定を行っています。 ## 事業 あいホールディングスは純粋持株会社としてグループ全体の経営指導を行い、グループは44社超の関係会社を含む46社の連結子会社・関連会社で構成。セキュリティ機器、カード機器およびその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業等を主たる業務とし、国内外に営業拠点を有しセグメント別に売上・利益を算出。戦略方針として中長期の高収益力・安定性の確保、AI・IoT・省エネ・脱炭素を推進、M&A・業務提携を重要施策とする。主要な事業系統図および関係会社の状況あり。 ## 数字 - 研究開発費: 14億円 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 89億円 - 従業員数: 2,648人 ## セグメント - セキュリティ機器 / 売上高 159億円 / 営業利益 62億円 - カード機器及びその他事務用機器 / 売上高 25億円 / 営業利益 3億円 - 情報機器 / 売上高 127億円 / 営業利益 6億円 - 計測機器 / 売上高 54億円 / 営業利益 8億円 - 情報通信 / 売上高 271億円 / 営業利益 12億円 - 設計事業 / 売上高 74億円 / 営業利益 15億円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 850億円 / 営業利益 108億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 720億円 - 米国 / 売上高 56億円 - 欧州 / 売上高 19億円 - その他 / 売上高 27億円 - その他 / 売上高 46億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-09-25）により、在外子会社の設備・関係会社名が確認できた既存の販売子会社エントリへ言及追記を行い、設備の状況で明示された国内製造設備（工場/製造部）をmanufacturing_baseとして新規追加。 - + 須賀川工場 - + 泉崎工場 - + 前橋製造部 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-25）では、脱炭素システム事業の市場拡大目標（2026年度売上高50億円）や、AI画像解析を活用したセキュリティカメラ等の新規ソリューション開発・普及、設備投資総額の開示が追加情報として確認できた。あわせて、情報通信事業の販管費抑制と原価率改善、営業利益の絶対値目標設定、セキュリティ市場・ニッチ市場の重点化が新規に抽出されたため、新規エントリを追加しつつ既存エントリに言及追記した。 - + 情報通信事業の販管費抑制と原価率改善 - + 営業利益の絶対値目標設定 - + セキュリティ市場とニッチ市場の重点化 ### 外部エクスポージャー 2026-09-25提出書類により、為替変動リスク、原材料・エネルギー価格高騰と物流費、サプライチェーン不確実性、気候変動・パンデミック等、技術代替を含む需要変動リスクに言及があった。また、中東情勢と米国通商政策に起因する地政学リスク、国内外の法規制変更・会計制度変更リスク、景気循環とAI・クラウド普及に伴う需要変動リスクの新規言及が確認できるため追加した。 - + 中東情勢と米国通商政策 - + 国内外法規制変更と会計制度変更 - + 景気循環とAI・クラウド需要変動 ### 製品 当期提出書類で、新たに「脱炭素システム事業」および「AI画像解析技術を活用したセキュリティカメラのシステム一式」が製品として明示された。あわせて、既存のコア区分および「その他」区分に含まれる複数の製品・サービス（セキュリティ機器、カード機器、情報機器、計測機器、設計事業、リース・割賦、カードリーダー、自動おしぼり製造機、ソフトウェア開発販売、節電省エネシステム、保守サービス、情報通信）についても本書類内で再言及が確認できるため、当該エントリへ追記する。 - + 脱炭素システム事業 - + AI画像解析セキュリティカメラ ### 技術 2026-09-25提出書類では、技術セクションとしてAI画像解析、脱炭素システム、各種基盤（データ分析、予約・顧客管理、物流最適化、IoT・通信、遠隔監視）および次世代セキュリティ・画像認識ソフト等の研究開発が新たに具体的に列挙された。一方で既存の「品質管理手法」「DX施策」についても、同書類内で一般列挙として再言及されたため、言及追記のみ更新した。 - + 高速アナログ／デジタル信号処理技術 - + AI画像解析技術 - + 脱炭素システムの技術開発 - + データ分析基盤 - + 予約・顧客管理システム - + 物流最適化基盤 - + IoT・画像認識・通信ツール - + 遠隔監視センシングシステム - + 脱炭素関連の新技術 - + 次世代セキュリティAI連携ソリューション - + 高度な画像認識ソフトウェア ### 資本配分 当該提出書類（2026-09-25）で、配当決議（期末配当70円）と自己株式取得（総額2百万円）が新たに確認された。また、設備投資総額・研究開発費総額・借入抑制方針・リース債務・M&A対象会社（岩崎通信機、ナカヨ）・配当方針・助成金受領有無が再言及された。 - + 自己株式取得総額2百万円 ### ケイパビリティ構築 本提出書類により、能力構築の既存正準エントリのうち「岩崎通信機完全子会社化」「株式会社ナカヨ企業結合」を当期注目事項・能力獲得実績として再言及し、加えて「岩崎通信機株式会社等を含む株式・資産の整理・統合が継続」という進展も追記した。さらに、グラフテック岩通計測の設立、脱炭素システム事業の拡大、AI画像解析セキュリティカメラの新規受注、人材開発・教育研修制度の実施が新規に確認できたため正準エントリを追加した。既存のM&A/設立系エントリは当該書類の「沿革」再掲載に基づき言及記録を追記した。 - + グラフテック岩通計測設立 - + 脱炭素システム事業拡大 - + AI画像解析セキュリティカメラ - + 人材開発・教育研修制度 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンス（取締役会規模・社外比率、社外取締役・社外監査役の独立性基準、指名諮問委員会・報酬諮問委員会）が再言及されている。また、ESG領域ではTCFD対応とCO2排出量削減目標（2030年6月期に2017年6月期比50%削減）が数値付きで示された。加えて、認証・コンプライアンス面としてISO等の規格認証の適用・更新履歴の管理が新たに明示された。 - + ISO等の規格認証の適用・更新履歴 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・AIを軸にした新規ソリューション／技術・市場戦略 - 「脱炭素システム事業の市場拡大を推進（2026年度売上高50億円を目標）」 — 脱炭素システム事業の市場拡大（2026年度売上高50億円目標） - 「脱炭素システム、AI画像解析を活用したセキュリティカメラ等の新規ソリューションの開発・普及」 — 脱炭素システムやAI画像解析を活用した新規ソリューションの開発・普及 - 「脱炭素システム事業: 脱炭素システムの売上高は当連結会計年度に約10億円、前年比136％。来期は販売開始から累計売上高50億円を目標」 — 脱炭素システム事業の売上実績と来期の累計売上目標 - 「AIを活用した画像認識・解析技術（AI画像解析技術）」 — AI画像解析技術 - 「脱炭素システムの技術開発」 — 脱炭素システムの技術開発 - 「AI画像解析技術を活用したセキュリティカメラのシステム一式: 東京都内の公共の安全を守る取り組みとして新規受注」 — AI画像解析を活用したセキュリティカメラの受注（東京都内の公共の安全を守る取り組み） - 「次世代セキュリティ・AI連携ソリューション」 — 脱炭素・AI連携ソリューション（次世代ソリューション） - 「高度な画像認識ソフトウェアの研究開発」 — 高度な画像認識ソフトウェアの研究開発 - 「脱炭素関連の新技術」 — 脱炭素関連の新技術 ### 事業運営・経営方針（重点市場、利益目標、M&A・コスト改善、配当方針） - 「情報通信事業の販管費抑制と原価率改善に取り組み、融合を加速させた」 — 情報通信事業で販管費抑制と原価率改善、融合を加速 - 「セキュリティ市場およびニッチ市場を戦略的コア領域と位置づけ、他社に先駆けた商品およびビジネスモデルを提供」 — セキュリティ市場・ニッチ市場を戦略的コア領域とする - 「2026年9月25日決議: 配当総額3,729百万円、70円/株」 — （2026年9月25日決議）配当総額と1株当たり配当 - 「全社的には、営業利益の絶対値目標を設定して事業運営を推進」 — 営業利益の絶対値目標で事業運営を推進 - 「M&Aを成長戦略の中核として継続的に推進」 — 成長戦略としてM&Aを継続的に推進 - 「配当方針: DOE（株主資本に対する年間配当金額の割合）6%、配当性向50%のいずれか大きい金額を基準」 — 配当方針（DOE6%と配当性向50%のいずれか大きい金額） - 「財務政策: 基本的には無借金経営を想定、成長投資時には長期借入を視野」 — 財務政策（無借金経営を基本、成長投資時は長期借入も視野） ### 投資・設備・研究開発／生産拠点・投資額の開示 - 「設備投資の実施状況: 総額1,928百万円（内訳: 情報機器156百万円、情報通信386百万円、その他810百万円、計1,352百万円、総額1,928百万円）」 — 設備投資の実施状況（総額と内訳） - 「須賀川工場（福島県須賀川市）ほか、泉崎工場（福島県泉崎村）等の製造設備」 — 須賀川工場・泉崎工場等の製造設備 - 「2025年12月 グラフテック岩通計測株式会社を設立」 — 2025年12月：グラフテック岩通計測株式会社を設立 - 「人材開発・教育研修制度を通じた人材育成」 — 人材開発・教育研修制度を通じた人材育成 - 「設備投資総額: 1,928百万円」 — 設備投資総額（1,928百万円） - 「研究開発投資総額は1,431百万円」 — 研究開発投資総額（1,431百万円） ### コーポレート・ガバナンス／人的資本・外部リスク・会計・関連会社化 - 「中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向、国際情勢の変動による景気下振れリスク」 — 地政学的要因や通商政策等による景気下振れリスク - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化などの外部リスク・機会」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などの外部リスク・機会 - 「社外取締役・監査役の独立性に関する基準を定め、独立性を維持」 — 社外取締役・監査役の独立性に関する基準 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置、社外取締役の独立性を確保」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置（独立性確保） - 「取締役会は9名、社外取締役3名、監査役3名（常勤1名・社外2名）で監督」 — 取締役会・監査体制の規模（取締役9名、社外取締役3名、監査役3名） - 「気候変動対策、TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本などの取り組み」 — 気候変動対策、TCFD対応、脱炭素目標、DE&I、人的資本などの取り組み - 「ナカヨ本社・前橋製造部（群馬県前橋市）など」 — ナカヨ本社・前橋製造部などの拠点 - 「原材料価格の高騰、物流費の上昇、エネルギー価格の変動などのコスト上昇リスク」 — 原材料・物流費・エネルギー価格などのコスト上昇リスク - 「国内外の法規制の変更・強化リスク（各国法規制への適応、認証更新コスト等）」 — 国内外の法規制変更・強化リスク - 「高速アナログ／デジタル信号処理技術」 — 高速アナログ／デジタル信号処理技術 - 「Silhouette America, Inc.（米国ユタ州）」 — Silhouette America, Inc.（米国ユタ州） - 「Graphtec America, Inc.（米国カリフォルニア州）」 — Graphtec America, Inc.（米国カリフォルニア州） - 「GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO., LTD.（タイ）」 — GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO., LTD.（タイ） - 「Silhouette Latin America S.A.（ウルグアイ・モンテビデオ）」 — Silhouette Latin America S.A.（ウルグアイ・モンテビデオ） - 「企業結合として、岩崎通信機株式会社および株式会社ナカヨの関係会社化が進行」 — 企業結合：岩崎通信機・ナカヨの関係会社化が進行 - 「Graphtec Europe B.V.」 — Graphtec Europe B.V. - 「Silhouette Europe B.V.」 — Silhouette Europe B.V. - 「2026年以降の後発事象会計基準等の適用などの会計制度変更リスク」 — 2026年以降の後発事象会計基準等の適用など会計制度変更リスク ### 事業領域・製品サービス（セグメント別/関連製品）と取引・人員・自己株式 - 「その他: 節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業」 — その他：節電・省エネシステム、カードリーダー等、ソフトウェア、保守、リース・割賦、コールセンター、不動産等 - 「セキュリティ機器: セキュリティシステム機器の開発・製造・販売」 — セキュリティ機器：セキュリティシステム機器の開発・製造・販売 - 「自己株式の取得・処分: 保有自己株式3,317,400株、総額2百万円を取得」 — 自己株式の取得（保有自己株式に対して総額2百万円を取得） - 「2024年9月 株式交換により岩崎通信機株式会社および同社子会社を当社の子会社とする」 — 2024年9月：株式交換により岩崎通信機および子会社を子会社化 - 「情報機器: プロッタ・スキャナ等の周辺機器の開発・製造・販売、保守サービス」 — 情報機器：プロッタ・スキャナ等の開発・製造・販売、保守サービス - 「カード機器及びその他事務用機器: 病院向けカードシステム、金融向けカードシステム等のカード発行機器の開発・製造・販売」 — カード機器及びその他事務用機器：カード発行機器等の開発・製造・販売 - 「2025年4月 株式公開買付により株式会社ナカヨおよび同社子会社を当社の子会社とする」 — 2025年4月：株式公開買付によりナカヨおよび子会社を子会社化 - 「設計事業: 構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業」 — 設計事業：構造設計・耐震診断等を主体とした建築設計 - 「計測機器: 計測機器の開発・製造及び販売」 — 計測機器：計測機器の開発・製造・販売 - 「情報通信: 情報通信機器の開発・製造・販売」 — 情報通信：情報通信機器の開発・製造・販売 - 「データ分析基盤」 — データ分析基盤 - 「予約・顧客管理システム」 — 予約・顧客管理システム - 「遠隔監視センシングシステム」 — 遠隔監視センシングシステム - 「物流最適化基盤」 — 物流最適化基盤 - 「リース債務: 488百万円（期末、うち1年以内返済分）」 — リース債務（期末488百万円、うち1年以内返済分） - 「社内の認証・更新の取り組み（ISO等の規格認証）に関して、適用・更新履歴を記載」 — 社内の認証・更新（ISO等）に関する適用・更新履歴 - 「AI・クラウドサービスの普及に伴う顧客ニーズの高度化・多様化」 — AI・クラウド普及に伴う顧客ニーズの高度化・多様化 - 「景気循環・業界サイクル変動・技術代替による需要変動リスク」 — 景気循環・業界サイクル変動・技術代替による需要変動リスク - 「地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの不確実性」 — 地政学的リスクの高まりによるサプライチェーン不確実性 - 「米ドル・タイバーツ等の為替変動リスク」 — 為替変動リスク（米ドル・タイバーツ等） - 「リース・割賦事業、コールセンター事業、不動産事業、印刷システム事業、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、保守サービス など、多岐にわたる関連製品・サービスの記載あり」 — 関連製品・サービスの例示（リース・割賦、コールセンター、不動産、印刷システム、カードリーダー等） - 「補助金・助成金の受領: なし」 — 補助金・助成金の受領はなし - 「NEURON ELECTRONICS, INC.を子会社化」 — NEURON ELECTRONICS, INC.を子会社化 - 「2022年8月: Innovation Farm株式会社の株式を取得、子会社化」 — Innovation Farm株式会社の株式取得（子会社化） - 「NBS Technologies Inc.」 — NBS Technologies Inc. - 「品質管理手法、環境技術、DX施策、セキュリティ・リスク管理の関連技術等」 — 品質管理手法・環境技術・DX施策・リスク管理等に関する関連技術 - 「2007年7月: 株式会社USTAGEを取得、子会社化」 — 2007年7月：USTAGEを取得し子会社化 - 「2008年7月: 株式会社ニューロンを取得、NEURON ELECTRONICS, INC.を子会社化」 — 2008年7月：ニューロンを取得しNEURON ELECTRONICS, INC.を子会社化 - 「2009年1月: 株式会社塩見設計を子会社化」 — 2009年1月：塩見設計を子会社化 - 「2009年7月: あいエンジニアリング株式会社を設立」 — 2009年7月：あいエンジニアリングを設立 - 「2015年7月: Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得、子会社化」 — 2015年7月：Aspex Research and Technology Ltd.を取得し子会社化 - 「2016年4月: プールス株式会社の株式を取得、子会社化」 — 2016年4月：プールス株式会社の株式を取得し子会社化 - 「2017年3月: アドバンスフードテック株式会社の株式を取得、子会社化」 — 2017年3月：アドバンスフードテックの株式を取得し子会社化 - 「2018年2月: イシモリテクニックス株式会社の株式を取得、子会社化」 — 2018年2月：イシモリテクニックスを子会社化 - 「2022年2月: ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得、子会社化」 — 2022年2月：ナノ・ソルテックの株式取得（子会社化） - 「2019年3月: 杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得、子会社化」 — 2019年3月：杜の公園ゴルフクラブを追加取得（子会社化）