# あい　ホールディングス（3076） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20261116580955
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が60.9％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.7％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の125円から140円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

会社は、資本コストを意識し、環境変化への機動的な対応、効率性・採算性を考慮した社内体制の強化、利益重視の経営を進めたと説明している。個別には、案件獲得、米国・欧州販売の好調、データセンター向け受注、コスト削減、利益率の高い商品の販売などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20876,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}
- 経常利益: {"value":3417,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3462,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- １株当たり当期純利益: 64.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.2%","前期末":"80.8%"}
- 総資産: {"value":142088,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":117102,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":140,"change":15,"change_rate":12,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":590,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":968,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":650,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":56590410,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3255167,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資本コストを意識した経営、環境変化への機動的な対応、効率性・採算性を考慮した社内体制の強化、利益重視の経営。セグメント別には、案件獲得、米国・欧州販売の好調、データセンター向け受注、コスト削減、利益率の高い商品の販売など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は20,876百万円、通期予想は86,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は3,280百万円、通期営業利益予想は11,000百万円。売上高は20,876百万円、通期予想は86,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は60.9％増、経常利益は49.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,876百万円（前年同期20,270百万円）、営業利益は3,280百万円（前年同期2,039百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,280百万円、経常利益3,417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,462百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当金は125.00円、2027年6月期予想は年間140.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,619百万円。内訳は投資有価証券売却益968百万円、固定資産売却益650百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器のセグメント利益は前年同期比7.5％減、カード機器及びその他事務用機器は90.7％減。一方、計測機器は212.3％増、情報通信は100.3％増、設計事業は94.0％増、その他は316.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高20,876百万円・営業利益3,280百万円、前年同期の売上高20,270百万円・営業利益2,039百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末82.2％、前連結会計年度末80.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション向けの新規案件獲得や自社更新が安定的に推移」「一般法人向けにおいても好調に案件を獲得」「米国および欧州の販売が好調」「データセンター向けの受注が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件獲得、販売好調、コスト削減、利益率の高い商品の販売などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利益重視の経営を推進いたしました」「コスト削減効果と利益率の高い商品の販売」「官公庁向けで建て替えの大型案件の獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり、営業利益は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高20,876百万円、営業利益3,280百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張に伴う原油価格等の上昇による物価上昇」「個人消費に与える影響や海外経済の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更」「前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
