# あい　ホールディングス（3076） 2026年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20260805510310
種別: 決算
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年6月期は売上高・営業利益の小幅増を見込む一方、経常利益と純利益は減少予想で、年間配当は125円から140円へ増やす予定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、資本コストを意識した経営、環境変化への対応、社内体制の強化・整備、利益重視の経営を進めたと説明しています。個別には、ナカヨの連結子会社化、官公庁向け次世代セキュリティシステムの受注、新製品の投入、大口の耐震診断の受注などを挙げています。親会社株主に帰属する当期純利益が減少した理由は、分析欄では明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":85024,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 営業利益: {"value":10762,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":12535,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11937,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- １株当たり当期純利益: 224.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.8,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":145674,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":117904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10807,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5915,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7976,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54577,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":860,"unit":"億円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":110,"unit":"億円","yoy_pct":2.2},"経常利益":{"value":117,"unit":"億円","yoy_pct":-6.7},"純利益":{"value":90,"unit":"億円","yoy_pct":-24.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":140,"change":15,"change_rate":12,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE6％と配当性向50％のいずれか大きい金額を基準とする方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2676,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":3836,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産除却損","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"債権整理損","value":138,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ナカヨ"]},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ナカヨの通信機器事業の新規連結、官公庁向け次世代セキュリティシステムの受注、カード機器の案件獲得、低価格の新製品投入、大口の耐震診断受注など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年6月期　決算短信」で、対象期間は2025年7月1日から2026年6月30日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年6月期の実績と2027年6月期の業績予想を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比28.4％増」、営業利益は「前期比21.1％増」、経常利益は「前期比39.2％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比43.7％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「66,197」百万円から「85,024」百万円、営業利益は「8,889」百万円から「10,762」百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,762百万円、経常利益12,535百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,937百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年6月期の営業利益は「110億円（前期比2.2％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「当期の年間配当は「1株当たり125円」、次期は「中間配当70円、期末配当70円の合計140円の予定」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE6％と配当性向50％のいずれか大きい金額を基準」とする方針です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「3,919」百万円で、そのうち固定資産売却益は「3,836」百万円です。特別損失合計は「303」百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産除却損、棚卸資産除却損、事業構造改善費用、債権整理損、その他として記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、情報通信「84.3％増」、設計事業「213.5％増」に対し、カード機器及びその他事務用機器「62.7％減」、計測機器「4.8％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はありますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は80.8％となり、前連結会計年度末の77.7％より増加」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「10,807」百万円、前期「7,647」百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「情報通信について「当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加したことにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たに増加したことにより」「案件を獲得しました」「新製品を投入した結果」などの定性的説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「官公庁向けのAI画像解析技術を活用した次世代セキュリティシステム一式を受注」「低価格の新製品を投入」「ナカヨの通信機器事業が新たに増加」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となり」「営業利益は…となりました」とし、次期について「回復することが見込まれます」「業績予想といたしましては…見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月期の実績として各利益金額と前期比、2027年6月期の予想として各金額と前期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動など、先行きは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「情報通信について「当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加」と記載する一方、各項目について前年同期比を記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「次世代セキュリティシステム一式を受注」「即時キャッシュカード発行機の案件を獲得」「大口の耐震診断を受注」とありますが、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の説明は売上高・セグメント利益とその前年同期比が中心で、財務諸表以外の数値指標は記載されていません。」）