# あい　ホールディングス（3076） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20260525545992
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

当社グループの正社員に対し、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、最大264,100株の自己株式を第三者割当で処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けた対象従業員へのインセンティブ付与により、対象従業員と株主との価値共有を進めること、及び対象従業員の財産形成を支援すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式264,100株（最大値。自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,837円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額749,251,700円（最大値）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は処分期日から2033年7月31日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.47％、総議決権数に対して0.50％（最大値前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"56,590,410株（2025年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月22日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,837円。終値平均からの乖離率は、1か月平均2,735円に対して3.73％、3か月平均2,795円に対して1.50％、6か月平均2,786円に対して1.83％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月3日から2033年7月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了直後に全部解除する。業務上の理由による海外赴任の場合は、当社が別途定める日をもって全部解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点、又は海外赴任による譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの正社員最大2,641名に対し、1人当たり当社普通株式100株を付与する想定。実際の対象従業員数及び株数は後日確定。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給される金銭債権の額は、最大749,251,700円相当
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の規程上、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役（うち社外監査役2名）は処分価額が特に有利な処分金額に該当しないと判断した旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与」「本持株会を割当予定先として」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前の「2025年12月31日現在の発行済株式総数56,590,410株」は記載されているが、発行後の総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度の今回の自己株式処分について記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与」「対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額749,251,700円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権を支給」「金銭債権を…現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社…の正社員に対して…譲渡制限付株式を付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を割当予定先」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当方法（割当予定先）…本持株会264,100株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社…の正社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月22日の…終値である2,837円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,837円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「処分期日から2033年7月31日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月3日から2033年7月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）