# あい　ホールディングス（3076） 2026年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20260424510574
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比28.0％増、営業利益は17.9％増、経常利益は35.0％増となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に負ののれん発生益があった反動で42.7％減となり、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、マンション向け新規案件、官公庁向け次世代セキュリティシステムの受注、病院・金融機関向け案件、新製品の投入、大口耐震診断の受注、ナカヨの通信機器事業の連結などを業績要因として挙げている。前年同期には負ののれん発生益14,296百万円が計上されていたが、当期は計上されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":64733,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":8719,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 経常利益: {"value":9914,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9643,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":144057,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":114362,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年8月19日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1954,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","単位":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":3835,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":3867,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産除却損","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":125,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"無（該当事項はありません）","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["グラフテック岩通計測株式会社"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: マンション向け分譲新規の好調、官公庁向け次世代セキュリティシステムの受注、病院向け需要の回復、金融機関向け案件の獲得、新製品の販売開始、ナカヨ通信機器事業の連結、大口耐震診断の受注など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は647億３千３百万円（前年同期比28.0％増）』『営業利益は87億１千９百万円（前年同期比17.9％増）』『経常利益は99億１千４百万円（前年同期比35.0％増）』『親会社株主に帰属する四半期純利益は96億４千３百万円（前年同期比42.7％減）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は647億３千３百万円（前年同期比28.0％増）』『営業利益は87億１千９百万円（前年同期比17.9％増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,719百万円、経常利益9,914百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,643百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『通期の連結業績予想に変更はありません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『固定資産売却益3,835百万円』『特別利益合計3,867百万円』『特別損失合計125百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カード機器及びその他事務用機器は前年同期比73.9％減、計測機器は3.0％減。一方、情報通信は85.2％増、設計事業は246.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高50,557百万円・営業利益7,392百万円、当期は売上高64,733百万円・営業利益8,719百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は79.2％となり、前連結会計年度末の77.7％より増加となりました。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加したことにより、売上高は…前年同期比137.1％増、セグメント利益は…85.2％増』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『2025年７月１日から2026年３月31日までの売上高は13,229百万円、営業利益は435百万円、経常利益は480百万円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『分譲の新規が好調』『次世代セキュリティシステムを受注』『即時キャッシュカード発行機の案件を獲得』『新製品の販売を開始』『大口の耐震診断を受注』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『景気の動向は依然として不透明な状況』『今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当第３四半期連結累計期間（自2025年７月１日 至2026年３月31日）』および各利益の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不安定な国際情勢の影響や物価上昇による個人消費の下振れリスクなどもあり、景気の動向は依然として不透明』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては…反映後の金額を用いております。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『第２四半期連結会計期間において、会社設立によりグラフテック岩通計測株式会社を連結の範囲に含めております。』」）