# あい　ホールディングス（3076） 当社連結子会社における次世代無人機向けAI開発プロジェクトの受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20260407599204
種別: その他開示
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

連結子会社のドッドウエル ビー・エム・エスが、資本業務提携先のSpakonaと共同で、防衛装備庁から無人機向けAIの開発・飛行試験支援業務を受注した。受注金額は約5億円で、納期は2029年5月18日。

## 会社が挙げた理由

有人機と無人機が連携する次世代システムの実現に向け、航空分野でAIによる高度な意思決定能力への期待が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 無人機向け飛行実証AIの作成および飛行試験支援・報告業務
- 相手先: 防衛装備庁 航空装備研究所
- 相手先の概要: 防衛装備庁の航空装備研究所
- 当社との関係: 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスが当社の連結子会社。株式会社Spakonaは資本業務提携先。ドッドウエル ビー・エム・エスとSpakonaが共同で受注。
- 契約金額: 503,503,990 円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防衛・航空分野、無人機
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「納期：2029 年５月 18 日」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2029 年５月 18 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「次世代無人機向けAI開発プロジェクトの受注に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「約３年間にわたり、実機を用いた高度な検証が行われます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注金額：503,503,990 円」「納期：2029 年５月 18 日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「事業者 ： 防衛装備庁 航空装備研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「防衛装備庁 航空装備研究所が推進する…プロジェクトを受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「防衛装備庁 航空装備研究所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本業務提携先である株式会社Spakona」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「事業者 ： 防衛装備庁 航空装備研究所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額：503,503,990 円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「防衛装備庁 航空装備研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額：503,503,990 円」「納期：2029 年５月 18 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付きを示す記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プロジェクトを受注」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「飛行実証AIの作成および飛行試験支援に関するプロジェクト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社Spakonaと共同で…プロジェクトを受注」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「表題「当社連結子会社における…受注」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「事業者 ： 防衛装備庁 航空装備研究所」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「飛行実証AIの作成および飛行試験支援に関するプロジェクト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード：3076 東証プライム市場」「問合せ先」「受注内容」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「受注内容として事業者、受注内容、受注金額、納期を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）