# あい　ホールディングス（3076） 当社連結子会社（孫会社）におけるタイ王国発電公社との覚書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20260406598707
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

当社の孫会社であるAi-Glies（Thailand）Co., Ltd.が、タイ王国発電公社EGATとエネルギーソリューション推進に関する覚書を締結した。両社は、EGATのエネルギーソリューションとAi-Gliesを統合したシステムを開発し、タイ全土の企業に提供する。

## 会社が挙げた理由

カーボンニュートラルの実現とエネルギー利用効率の向上という双方の共通目的を達成するため、協力体制を構築する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Electricity Generating Authority of Thailand（EGAT）
- 提携先の事業内容: タイ王国全土において発電と送電を行うエネルギー省管轄の国有企業であり、タイ最大の発電事業者
- 提携先の所在地: タイ王国
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: EGAT が持つエネルギーソリューションと Ai-Glies を統合したシステムの開発を行います。、EGAT と Ai-Glies タイは協力して、タイ全土の企業にソリューションを提供していきます。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年４月６日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響は軽微ですが、将来に亘り企業価値の向上を実現するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「エネルギーソリューション推進に関する協力についての覚書を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文は覚書による協力体制、システム開発、ソリューション提供について記載しており、株式取得・出資について記載していない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「EGAT が持つエネルギーソリューションと Ai-Glies を統合したシステムの開発を行います」「タイ全土の企業にソリューションを提供していきます」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「EGAT が持つエネルギーソリューションと Ai-Glies を統合したシステムの開発を行います」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「統合したシステムの開発を行います」「タイ全土の企業にソリューションを提供していきます」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係についての記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にEGAT側の発言・コメントの掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「タイ王国全土において発電と送電を行うエネルギー省管轄の国有企業であり、タイ最大の発電事業者です」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の両社の関係についての記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「タイ王国発電公社『Electricity Generating Authority of Thailand』」「タイ王国全土において発電と送電を行う」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「タイ全土の企業にソリューションを提供していきます」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「今回の覚書締結により、カーボンニュートラルの実現、エネルギー利用効率の向上という双方の共通目的を達成するための協力体制を構築いたします」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年４月６日」「覚書を締結いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、業績への影響は軽微ですが、将来に亘り企業価値の向上を実現するものと考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績への影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「統合したシステムの開発」「タイ全土の企業にソリューションを提供」」）