# あい　ホールディングス（3076） 2026年6月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20260205548482
種別: 決算
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、ナカヨの連結効果などで売上高と営業利益が増加し、経常利益も大幅に伸びた。一方、前年同期に計上した負ののれん発生益がなくなり、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

増収要因として、マンション向け分譲の新規案件、一般法人向け案件の獲得、ナカヨの通信機器事業の新規連結、構造設計の受注と大口耐震診断の進捗を挙げている。一方、鉄骨CAD事業の主力製品切り替えや欧米ホビー市場の冷え込みが一部事業の減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":40778,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 営業利益: {"value":4645,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 経常利益: {"value":5432,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6180,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.5,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":142473,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":113584,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4496,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6522,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5671,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50883,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"status":"変更なし","売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1198,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":3835,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"合計","value":3860,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産除却損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"合計","value":99,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"件数":1,"社名":["グラフテック岩通計測株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: マンション向け分譲の新規案件と一般法人向け案件の獲得、ナカヨの通信機器事業の新規連結、構造設計の受注及び大口耐震診断の進捗が増収・増益に寄与した。一方、鉄骨CAD事業の主力製品切り替えと欧米ホビー市場の冷え込みにより、一部事業は減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は407億７千８百万円（前年同期比26.2％増）となり、営業利益は46億４千５百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は54億３千２百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は61億８千万円（前年同期比56.3％減）となりました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は407億７千８百万円（前年同期比26.2％増）」「営業利益は46億４千５百万円（前年同期比19.6％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は46億４千５百万円」「経常利益は54億３千２百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は61億８千万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「3,860」百万円で、そのうち「固定資産売却益」は「3,835」百万円。特別損失合計は「99」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、セキュリティ機器が前年同期比1.2％増、カード機器及びその他事務用機器が73.1％減、情報機器が93.0％減、計測機器が8.9％減、情報通信は前年同期の損失から392百万円の利益、設計事業が217.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高32,319百万円・営業利益3,883百万円、当中間期は売上高40,778百万円・営業利益4,645百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は79.5％となり、前連結会計年度末の77.7％より増加となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は44億９千６百万円（前年同期は17億８千８百万円の収入）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当期より連結子会社となりましたナカヨの通信機器事業が新たに増加したことにより、売上高は135億５百万円（前年同期比150.5％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「売上高」「セグメント利益」の前年同期比は記載されている一方、要因については「好調に推移」「冷え込み」「順調に進捗」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や為替相場の変動、米国および世界経済の減速の可能性や地政学的リスク」を挙げ、自社の対応として「社内体制の強化・整備を図り、資本コストを意識した利益重視の経営を推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となり」「利益は…となりました」と記載する一方、先行きについて「予想されます」「修正の必要が生じた場合には」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年７月１日 至 2025年12月31日」とあり、売上高40,778百万円、営業利益4,645百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や為替相場の変動、米国および世界経済の減速の可能性や地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容の反映後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、会社設立によりグラフテック岩通計測株式会社を連結の範囲に含めております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「構造設計を安定的に受注し、受注済の大口耐震診断が順調に進捗した」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントについては「売上高」「セグメント利益」が記載されているが、販売数量・契約数・稼働率等の数値の記載はない。」）