# あい　ホールディングス（3076） 2026年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20251031584823
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、岩崎通信機やナカヨの連結効果などにより売上高が前年同期比80.6％増、営業利益が14.7％増となった。一方、前年同期に計上した負ののれん発生益の反動などで、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.1％減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、資本コストを意識し、環境変化への機動的な対応、効率性・採算性を考慮した社内体制の強化、利益重視の経営を進めたと説明している。売上高については、岩崎通信機の電子計測事業・ビジネスホン事業、ナカヨの通信機器事業が新たに加わったことや、セキュリティ機器・設計事業の案件獲得および受注拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":20270,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6}
- 営業利益: {"value":2039,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 経常利益: {"value":2279,"unit":"百万円","yoy_pct":90.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4109,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.0%","前期末":"77.7%"}
- 総資産: {"value":138706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: 2025年8月19日公表予想から変更なし（予想値は記載なし）
- 業績予想の修正: 修正なし（数値は記載なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":630,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":3810,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産除却損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 岩崎通信機株式会社の電子計測事業・ビジネスホン事業、株式会社ナカヨの通信機器事業が新たに増加したこと、セキュリティ機器の新規案件獲得・自社更新、一般法人向け案件の好調、設計事業の受注拡大。一方、病院の設備投資減少、鉄骨CAD事業の主力機種切り替え、欧米ホビー市場の冷え込みにより一部事業は減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は202億７千万円（前年同期比80.6％増）」「営業利益は20億３千９百万円（前年同期比14.7％増）」「経常利益は22億７千９百万円（前年同期比90.2％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は41億９百万円（前年同期比58.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比80.6％増、営業利益は前年同期比14.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,039百万円、経常利益2,279百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,109百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益 3,810百万円」「特別利益合計 3,832百万円」「営業利益 2,039百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器は前年同期比14.3％増、カード機器等は64.1％減、情報機器はセグメント損失、設計事業は7.9％増、その他は前年同期の利益から当期の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は80.0％となり、前連結会計年度末の77.7％より増加となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第１四半期連結会計期間末に連結子会社となりました岩崎通信機株式会社の電子計測事業が新たに増加」「岩崎通信機株式会社のビジネスホン事業、及び前連結会計年度末に連結子会社となりました株式会社ナカヨの通信機器事業が新たに増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規案件獲得や自社更新が堅調」「病院の設備投資の減少」「欧米ホビー市場の厳しい冷え込み」「新たに増加したことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大」「各国の通商政策の影響を受けた海外経済の減速リスク」「新規案件獲得や自社更新」「社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり」「利益重視の経営を推進いたしました」「先行き不透明な状況」「今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2025年７月１日 至 2025年９月30日」および各利益の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の影響を受けた海外経済の減速リスクや物価動向については、依然として先行き不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」「当第１四半期連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更」「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の重要な変更　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「構造設計を中心に受注が拡大」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値以外の数値KPIに関する該当記載なし。」）