# あい　ホールディングス（3076） 当社子会社の固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20250731525861
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスが、東京都中央区日本橋久松町の土地及び建物を譲渡しました。これに伴い、2026年6月期第1四半期に約30億円の固定資産売却益を特別利益として計上します。

## 会社が挙げた理由

本社移転に伴い、経営資源の有効活用による効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産（土地及び建物）の譲渡
- 相手方の名称: 守秘義務契約により開示は控えさせていただきます
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益：約3,000百万円、2026年6月期第1四半期に特別利益として計上
- 業績への影響: 2026年6月期第1四半期において固定資産売却益を特別利益として計上（約3,000百万円）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年7月31日（譲渡日）
- 価額算定の方法: 市場価格を反映した適正な価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスが、下記のとおり固定資産（土地及び建物）の譲渡をしました。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026年６月期第１四半期において特別利益として計上」および譲渡益「約3,000百万円」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「表題に「特別利益（固定資産売却益）の計上」とあり、「固定資産売却益を特別利益として計上」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想につきましては、2025年８月19日に公表する予定です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社子会社の固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」となっています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「市場価格を反映した適正な価額となっております」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引対象は「土地及び建物」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係及び取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「子会社の事業内容は「デジタルセキュリティシステムの販売など」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の有効活用による効率化を図るため譲渡をいたしました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は本社移転に伴う固定資産の譲渡理由を記載しています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「譲渡日：2025年７月31日」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額は「開示を控えさせて頂きます」とされており、「未定」とは記載されていません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡理由と売却益の計上について記載しています。」）