# あい　ホールディングス（3076） 当社子会社における大型受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20250418518518
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-21
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

子会社の株式会社あい設計が、独立行政法人国立病院機構の旧耐震基準建築物等の耐震診断業務を落札し、2025年4月17日に契約を締結しました。受注金額は3,520百万円（税込）で、売上は2026年3月に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

あい設計が2025年3月28日に落札し、2025年4月17日に契約を締結したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「独立行政法人 国立病院機構耐震診断業務」に係る大型案件を受注することが確定したこと
- 発生日: 2025年4月17日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社あい設計（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 独立行政法人 国立病院機構における旧耐震基準建築物等の耐震診断業務
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 受注金額3,520百万円（税込）の売上。売上計上時期は2026年3月（予定）
- 計上する会計期間: 2026年3月（予定）、来期（2026年6月期）
- 業績予想への影響: 当期（2025年6月期）の連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 総合評価落札方式による一般公告・入札
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月28日（落札日）、2025年4月17日（契約締結日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件受注に係る売上は2026年3月に計上する予定。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件受注に係る売上は来期（2026年６月期）において計上する予定であり、当期（2025年６月期）の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「大型案件を受注することが確定いたしました」および「受注金額：3,520百万円（税込）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期（2025年６月期）の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額：3,520百万円（税込）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『独立行政法人 国立病院機構耐震診断業務』に係る大型案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「受注内容：旧耐震基準建築物等の耐震診断業務」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当期（2025年６月期）の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年4月17日に契約を締結いたしました」および「受注金額：3,520百万円（税込）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計上時期：2026年3月（予定）」および「来期（2026年６月期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月17日に契約を締結いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である株式会社あい設計」および「受注先：独立行政法人 国立病院機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月28日にあい設計が落札し、2025年4月17日に契約を締結」および「受注金額：3,520百万円（税込）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額：3,520百万円（税込）」「売上計上時期：2026年3月（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年4月17日に契約を締結いたしました」および「受注することが確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における大型受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「当社子会社における大型受注に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は受注内容、子会社概要および業績影響を記載しており、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」および「売上計上時期：2026年3月（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は落札日、契約締結日、受注内容および金額を記載しているが、受注理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社あい設計」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2025年3月28日にあい設計が落札し、2025年4月17日に契約を締結いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の今後の対応は「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」とされている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「当社子会社における大型受注に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大型案件を受注することが確定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は受注内容、子会社概要および業績影響を記載しており、役員責任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は受注確定を知らせる内容であり、謝罪文言はない。」）