# あい　ホールディングス（3076） 2025年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20241106512537
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期の業績を開示し、売上高・営業利益・経常利益は前年同期を下回った一方、岩崎通信機の完全子会社化に伴う負ののれん発生益により親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加しました。岩崎通信機は2024年9月1日付で連結子会社となりました。

## 会社が挙げた理由

岩崎通信機の株式交換による完全子会社化により、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回り、負ののれん発生益を計上しました。情報機器事業の減収・損失については、米国での船荷の遅延、北米ホビー市場の冷え込み、一部部品不良問題が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式交換による完全子会社化
- 発生日: 2024年9月1日（株式交換の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: あいホールディングス株式会社、岩崎通信機株式会社（完全子会社化・連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 岩崎通信機の情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器及びサービス、不動産の賃貸等
- 原因: 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため
- 業績への影響額: 負ののれん発生益14,733百万円（特別利益、暫定算定額）、段階取得に係る差損5,164百万円（特別損失）、アドバイザリー費用等140百万円
- 計上する会計期間: 2025年6月期第1四半期連結会計期間（自2024年7月1日至2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年10月31日付で公表した通期の連結業績予想に変更はありません。修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 岩崎通信機を完全子会社化し、両社グループの協業施策を迅速に実施するとともに、中長期的な経営戦略を機動的に実現する。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「損益計算書に「段階取得に係る差損 5,164百万円」「特別損失合計 5,164百万円」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.3％減」、営業利益は「前年同期比24.4％減」、経常利益は「前年同期比55.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比470.1％増」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「負ののれん発生益 14,733百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 10,255百万円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「岩崎通信機株式会社を持分法の適用の範囲から連結の範囲に変更しております」「当社は岩崎通信機の完全親会社となり」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「負ののれん発生益の金額 14,733百万円」「取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間において」「自 2024年7月1日 至 2024年9月30日」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「企業結合日 2024年9月1日（株式交換の効力発生日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社の持分法適用関連会社である岩崎通信機株式会社」「岩崎通信機株式会社を…連結の範囲に変更」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「負ののれん発生益の金額 14,733百万円」「段階取得に係る差損 5,164百万円」「2024年9月1日」「当第1四半期連結会計期間」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信の損益計算書及び企業結合等関係に「14,733百万円」「5,164百万円」などの金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年9月1日をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり」と記載される一方、「取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額」とされています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年5月31日開催の両社の取締役会において…決議」「2024年7月23日開催の両社の取締役会において…変更を決議」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「暫定的に算定された金額」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換」「岩崎通信機の完全親会社」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続」と記載されています。訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年10月31日付の『2024年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）』の一部訂正について」にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件は「株式交換による完全子会社化」とされ、原因は「企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため」と記載されています。」）