# あい　ホールディングス（3076） 当社子会社における希望退職者募集の結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20240930590983
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

岩崎通信機株式会社とその子会社で実施した希望退職者募集に162名が応募し、募集人数の目安である150名程度を上回りました。営業収益の改善と特別退職金などの臨時費用の発生が見込まれていますが、業績予想は変更されません。

## 会社が挙げた理由

希望退職者募集を含む岩崎通信機の構造改革によるものです。会社は、この構造改革により営業収益の改善と特別退職金等の臨時費用の発生を見込んでいると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における希望退職者募集の結果
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 岩崎通信機株式会社及び同社の子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 岩崎通信機の構造改革
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年６月期（当社の2025年６月期連結業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2025年８月19日に発表した当社の2025年６月期連結業績予想に織り込み済みであり、変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 岩崎通信機の構造改革実施による同社の営業利益の改善効果は判り次第発表する
- 続報の予定: 岩崎通信機の構造改革実施による同社の営業利益の改善効果は判り次第発表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「いずれも 2024 年８月 19 日に発表した当社の 2025 年６月期連結業績予想に織り込み済みであり、変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益の改善、特別退職金等の臨時の費用の発生を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年６月期連結業績予想に織り込み済みであり、変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別退職金等の臨時の費用の発生を見込んでおります」が、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「対象会社 岩崎通信機株式会社及び同社の子会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「希望退職者募集の概要」「希望退職者募集の結果」「業績に与える影響」を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「応募人数：162 名」「特別退職金等の臨時の費用の発生を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の 2025 年６月期連結業績予想に織り込み済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「募集期間 2024 年７月 29 日から 2024 年８月６日」「退職日 2024 年９月 30 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「岩崎通信機株式会社及び同社の子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「募集人数 150 名程度」「募集期間 2024 年７月 29 日から 2024 年８月６日」「応募人数：162 名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「応募人数：162 名」「業績予想に織り込み済みであり、変更はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「岩崎通信機の構造改革実施による同社の営業利益の改善効果は判り次第発表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年５月31日に当社の子会社である岩崎通信機株式会社が公表した『当社グループにおける希望退職者の募集について』の結果」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「同社の営業利益の改善効果は判り次第発表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業収益の改善、特別退職金等の臨時の費用の発生を見込んでおります」「改善効果は判り次第発表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「希望退職者募集を含む岩崎通信機の構造改革により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である岩崎通信機株式会社」「対象会社 岩崎通信機株式会社及び同社の子会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は希望退職者募集の結果と業績影響を扱っており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本開示は「希望退職者募集の結果に関するお知らせ」であり、過去の開示の訂正や取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「希望退職者募集を含む岩崎通信機の構造改革」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はありません。」）