# あい　ホールディングス（3076） 法定事後開示書類（株式交換）（岩崎通信機株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20240902579740
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-02
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

あいホールディングスが岩崎通信機を完全子会社とする株式交換を2024年9月1日に実施しました。岩崎通信機株式1株に対して、あいホールディングス株式0.6株を割り当て、岩崎通信機株式は上場廃止となりました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換を実施した経緯、手続および条件を記載しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: あいホールディングスを株式交換完全親会社、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 岩崎通信機定時株主総会、岩崎通信機取締役会（自己株式消却）
- 決定日: 2024年6月27日（岩崎通信機定時株主総会による承認）、2024年8月9日（自己株式消却決議）
- 実施日: 2024年9月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：0円、利益準備金の増加額：0円、資本準備金の増加額：会社計算規則第39条に従いあいホールディングスが別途定める額
- 数量・規模: 移転した岩崎通信機株式：9,860,169株、消却した自己株式：220,175株、割当交付したあいホールディングス普通株式：5,916,101株、交換比率：岩崎通信機普通株式1株につきあいホールディングス普通株式0.6株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本件株式交換契約および2024年7月23日付の株式交換契約修正覚書に基づき、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。あいホールディングスは株式交換契約について株主総会の承認を得ずに実施した。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、会社法第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第790条第1項、第795条第1項、第796条、第797条、第799条、会社計算規則第39条、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項・第161条第2項
- 関連する過去の開示: 2024年5月31日付の株式交換契約、2024年7月23日付の株式交換契約修正覚書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「岩崎通信機の普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において2024年8月29日付で上場廃止」。「あいホールディングスの普通株式の合計は5,916,101株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「その他株式交換に関する重要な事項」および会社法施行規則第190条に基づく事後開示事項を記載。業績予想や損失への言及はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換により…株式の数」、「割当交付」、「資本金及び準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 0円」「資本準備金の額…別途定める額」「利益準備金の額 0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主1名…株式の買取請求を行う旨の書面」。「岩崎通信機の株主…に対して…普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日」。「1株につき…0.6株」「5,916,101株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「9,860,169株」「220,175株」「5,916,101株」「0.6株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「岩崎通信機の普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において2024年8月29日付で上場廃止」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日として…株式交換を行いました」。「1株につき…0.6株」「合計は5,916,101株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年5月31日付で…株式交換契約」「2024年7月23日付で…修正覚書」。「2024年9月1日…株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年5月31日付…株式交換契約」「2024年7月23日付…株式交換契約修正覚書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件株式交換の実施および手続経過を記載しているが、方針 reversal の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年6月27日開催の定時株主総会の決議」。「2024年8月9日開催の取締役会の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件株式交換を行いました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会から…排除措置命令を行わない旨の通知」。「東京地方裁判所は…却下する旨の決定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「あいホールディングスを株式交換完全親会社、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区日本橋久松町」。「東京都杉並区久我山」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」。「上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年9月1日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「事後開示事項は、下記のとおりです」および第1項から第5項の各記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「株式交換に係る事後開示事項」以下の手続・株式数・資本項目の記載」）