# あい　ホールディングス（3076） 営業外収益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20240819573695
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

岩崎通信機株式会社の株式取得に伴う負ののれん相当額を、持分法投資利益として営業外収益に計上することになりました。金額は8,700百万円で、2024年6月期の決算に反映されています。

## 会社が挙げた理由

株式取得日における岩崎通信機株式会社の時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため、その差額による負ののれん相当額を持分法投資利益に含めたものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（持分法投資利益 8,700 百万円）の発生及びその内容（連結）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: あい ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 岩崎通信機株式会社（株式取得に係る投資）
- 原因: 株式取得日における岩崎通信機株式会社の時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため
- 業績への影響額: 8,700 百万円（営業外収益・持分法投資利益）
- 計上する会計期間: 2024年６月期（2023年７月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 「2024年８月19日付の『2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」業績予想の修正有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年８月19日付の「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益（持分法投資利益 8,700 百万円）の発生」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益（持分法投資利益 8,700 百万円）を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に記載の営業外収益につきましては、2024 年８月 19 日付の『2024 年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法投資利益 8,700 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式取得日における岩崎通信機株式会社の時価純資産の当社所有持分相当額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益（持分法投資利益 8,700 百万円）の発生及びその内容（連結）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の計上内容と今後の見通しを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「8,700 百万円を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年６月期（2023 年７月1日～2024 年６月30日）の決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「株式取得日における岩崎通信機株式会社の時価純資産」とあるが、株式取得日自体は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「岩崎通信機株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法投資利益 8,700 百万円」「2024 年６月期（2023 年７月1日～2024 年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法投資利益 8,700 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「8,700 百万円を計上することとなりました」「決算短信に反映させております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は決算短信への反映のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益の発生理由と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「8,700 百万円を計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式取得日における岩崎通信機株式会社の時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年６月期決算において」「8,700 百万円を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外収益（持分法投資利益 8,700 百万円）の発生及びその内容」と「今後の見通し」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益の発生と決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）