# あい　ホールディングス（3076） 2024年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20240814572298
種別: 決算
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が前期比7.4％増、営業利益が4.4％増となり、持分法による投資利益の増加も寄与して経常利益と最終利益が大幅に増加した。2025年6月期は増収増益を見込み、年間配当は前期と同じ1株90円を予定している。

## 会社が挙げた理由

セキュリティ機器ではマンション向け自社更新、新規獲得、法人向け販売が好調だった。設計事業では官公庁・民間からの構造設計や大口の耐震診断を受注した。一方、経常利益と最終利益の増加には、岩崎通信機株式会社の株式取得に伴う負ののれん相当額を含む持分法による投資利益の増加が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":49812,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":9853,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 経常利益: {"value":19856,"unit":"百万円","yoy_pct":88.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15681,"unit":"百万円","yoy_pct":90.2}
- １株当たり当期純利益: 331.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.2,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":93901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80514,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8432,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6428,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4675,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36021,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":21317,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":17805,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％以上を基準とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1223,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":745,"unit":"百万円","対象資産":"投資有価証券（実質価額が著しく下落したもの）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":230,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":745,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産除却損","value":264,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":1292,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Innovation Farm株式会社","株式会社ティエスティ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 岩崎通信機株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結し、効力発生日を2024年9月1日に変更した。岩崎通信機株式1株に対して当社普通株式0.60株を交付し、交付株式数は6,024,584株を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 56590410
- 期末自己株式数: 9230904
- 業績の増減要因: セキュリティ機器はマンション向け自社更新・新規獲得と法人向け販売が好調。カード機器は病院向けリプレース、信用金庫向け即時発行機、鉄骨CADの増設ニーズを取り込んだ。情報機器は業務用機が好調だった一方、個人向け機は新製品への切替期と欧米の個人消費冷え込みが影響。設計事業は構造設計と大口の耐震診断を受注。経常利益等には岩崎通信機株式取得に伴う負ののれん相当額を含む持分法による投資利益が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『経常利益は198億５千６百万円（前期比88.7％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益は156億８千１百万円（前期比90.2％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は498億１千２百万円（前期比7.4％増）』『営業利益は98億５千３百万円（前期比4.4％増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,853百万円、経常利益19,856百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,681百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『営業利益は105億円（前期比6.6％増）』、当期実績『営業利益は98億５千３百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『年間配当は１株当たり90円となる予定』『次期の１株当たりの配当につきましては、中間配当45円、期末配当45円の合計90円の予定』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向50％以上を基準とし』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『特別損失合計1,292百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行った』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益：セキュリティ機器5,897百万円（1.8％増）、カード機器及びその他事務用機器808百万円（1.6％増）、情報機器1,425百万円（23.2％減）、設計事業575百万円（87.5％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高49,812百万円・営業利益9,853百万円、前期の売上高46,396百万円・営業利益9,434百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は85.2％と、前連結会計年度末の83.2％から上昇しました』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果得られた資金は84億３千２百万円（前連結会計年度は45億４千１百万円の収入）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『岩崎通信機株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『発生した負ののれん相当の金額8,700百万円』、各セグメントの売上高・セグメント利益と前年同期比の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『インバウンド需要が回復』『欧米市場においては個人消費の冷え込み』および『自社更新が堅調』『新規獲得も順調』『大口の耐震診断の受注もあり』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は680億円…を見込んでおります』『内需は緩やかに回復することが見込まれます』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度の売上高は498億１千２百万円（前期比7.4％増）』および『2025年６月期の業績予想…売上高は680億円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『Ｍ＆Ａについて』『製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場について』『カントリーリスク及び為替変動について』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『重要性が増したため、Innovation Farm株式会社を連結の範囲に含めております』『出資により、株式会社ティエスティを連結の範囲に含めております』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象』『効力発生日を2024年９月１日に変更することを決議』」）