# あい　ホールディングス（3076） （変更）法定事前開示書類（株式交換）（岩崎通信機株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20240725554944
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-25
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

あいホールディングスと岩崎通信機は、株式交換の効力発生日を変更する修正覚書を締結し、効力発生日を2024年9月1日とした。これに伴い、株式交換契約などの事前開示書類の記載を更新した。

## 会社が挙げた理由

本株式交換の効力発生日の変更に係る株式交換契約修正覚書を締結したため。なお、修正覚書では、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合、両社の協議・合意により効力発生日を変更できるとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換契約修正覚書による本株式交換の効力発生日の変更
- 決定機関: あいホールディングス株式会社及び岩崎通信機株式会社の取締役会
- 決定日: 2024年7月23日
- 実施日: 2024年9月1日（予定・株式交換の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本株式交換の効力発生日の変更に伴い、事前開示事項に変更が生じたため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第6号
- 関連する過去の開示: 2024年5月31日付株式交換契約
- 今後の予定: 2024年9月1日に本株式交換の効力が発生する予定。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社の協議・合意により変更可能

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「株式交換の効力発生日の変更に係る株式交換契約修正覚書」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条第6号に基づき、下記のとおり変更後の事項を記載した書面を備置いたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「株式交換に係る事前開示書類の変更事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響額に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社が岩崎通信機の発行済株式の全部を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本株式交換の効力発生日を2024年9月1日に変更」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024年7月23日」「第5条（効力発生日）」「会社法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年7月23日開催の取締役会」「甲及び乙は、2024年7月23日付で…合意」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「岩崎通信機株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本株式交換がその効力を生ずる日…は、2024年9月1日とする。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年5月31日付け株式交換契約」「本株式交換契約第5条を以下のとおり修正」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「効力発生日を2024年9月1日に変更」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年5月31日付け株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式交換契約修正覚書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換契約の各条項は、引き続き有効に効力を有する。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年7月23日開催の取締役会において…株式交換契約修正覚書を締結しました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「岩崎通信機は、2024年7月23日開催の取締役会において…株式交換契約修正覚書を締結しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…は、2024年9月1日とする。但し…必要な場合には、甲乙協議の上、合意によりこれを変更することができる。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲乙協議の上、合意によりこれを変更することができる。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社及び岩崎通信機の間において…株式交換契約修正覚書」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本株式交換がその効力を生ずる日（以下『効力発生日』という）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2024年9月1日とする。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条第6号に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2024年7月23日」「効力発生日は、2024年9月1日とする。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更後の事項を記載した書面を備置いたします。」」）