# あい　ホールディングス（3076） 法定事前開示書類（株式交換）（岩崎通信機株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20240621534503
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-24
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

あいホールディングス株式会社と岩崎通信機株式会社は、あいホールディングスを完全親会社、岩崎通信機を完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。効力発生日は2024年10月1日で、岩崎通信機株主には株式交換比率0.6であいホールディングス株式を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

両社は、資本業務提携後に想定以上のシナジーを創出できる可能性を認識し、協業施策を迅速かつ確実に実施すること、両社グループの中長期的な経営戦略を機動的に実現すること、岩崎通信機の上場維持コストを削減することなどを理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: あいホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、岩崎通信機株式会社を株式交換完全子会社とする本株式交換
- 決定機関: あいホールディングス株式会社取締役会及び岩崎通信機株式会社取締役会
- 決定日: 2024年5月31日
- 実施日: 2024年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 本株式交換の効力発生日以降
- 金額: 資本金の額：0円、利益準備金の額：0円、資本準備金の額：会社計算規則第39条の規定に従い甲が別途定める金額
- 数量・規模: 株式交換比率：あいホールディングス1、岩崎通信機0.6；交付株式数：あいホールディングス普通株式6,024,584株（予定）；岩崎通信機自己株式4,900,000株（本日現在、交換対象外）；岩崎通信機は自己株式の全部を基準時までに消却予定
- 業績への影響: 本株式交換の実行により実現することが期待されるシナジーについては、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、事業計画には反映していない。
- 理由: 本資本業務提携後に想定以上に多分野でシナジーを創出できる可能性があること、協業施策の早期かつ確実な実施、両社グループの中長期的な経営戦略の機動的な実現、上場維持コストの削減、岩崎通信機の企業価値向上を図るため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第785条第1項、会社法第799条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2023年11月30日開催の取締役会における資本業務提携の決議；2024年5月15日公表『構造改革実施に関するお知らせ』；2022年5月13日開示の中期経営計画
- 今後の予定: 2024年9月26日（予定）を最終売買日、2024年9月27日付（予定）で岩崎通信機株式を上場廃止、2024年10月1日（予定）に株式交換の効力発生。効力発生日の前日までに岩崎通信機の自己株式を消却予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『岩崎通信機は当社の完全子会社となり』、『あいホールディングスの普通株式：6,024,584株（予定）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『本株式交換により増加すべき当社の資本金及び準備金の額』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『岩崎通信機の株主の皆様に割り当てられる当社株式』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『株式交換比率 １ 0.6』『6,024,584株（予定）』『2024年10月1日を効力発生日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『0.6』『6,024,584株』『119.43％』『2024年9月27日付』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『大和証券株式会社』『山田コンサルティンググループ株式会社』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『東京証券取引所スタンダード市場』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年10月1日を効力発生日』『6,024,584株（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『2024年5月31日に…株式交換契約を締結し…株式交換を行うことを決定』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「『企業価値の向上に資する』『上場廃止』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年5月15日に公表しました「構造改革実施に関するお知らせ」』『2022年5月13日に開示した中期経営計画』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式交換を行うことを決定』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『当初の持分法適用関連会社体制ではなく…完全子会社とする』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『取締役会において…決議し、同日…契約を締結』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年10月1日』『2024年9月26日』『2024年9月27日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年5月31日開催の取締役会において…決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『予定』『修正される可能性があります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『岩崎通信機をその完全子会社とする』『両社グループ』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『岩崎通信機は当社の完全子会社となり』『上場廃止』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年10月1日を効力発生日として』『実現することが期待されるシナジー』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「『収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、事業計画には反映しておりません』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『両社の企業価値を高める』『企業価値の向上に資する』」）