# あい　ホールディングス（3076） 新製品「デジタルサイネージシステム DXVISION」が株式会社東急コミュニティーのデジタルサイネージサービスに採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20240606522950
種別: その他開示
開示日: 2024-06-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

子会社の新製品「デジタルサイネージシステム DXVISION®」が、株式会社東急コミュニティーのデジタルサイネージサービスに採用されることになった。子会社は機器の販売、設置、保守を担い、2024年6月から販売を開始する。

## 会社が挙げた理由

東急コミュニティー社が、マンション管理業務のDX化のため、「Life Time Portal」と連携したデジタルサイネージの開発・販売を開始したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルサイネージシステム DXVISION®、Life Time Portal
- 相手先: 株式会社東急コミュニティー
- 相手先の概要: 本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村昌平。マンションやビル・商業施設、公共施設などの管理で業界トップクラスの実績を有する。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス（DBMS社）が、東急コミュニティー社にデジタルサイネージ機器を販売し、設置や保守などを担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: オープンプライス（32型・43型）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月より販売開始（予定・新製品）
- 適用分野: マンション、オフィスビル、商業施設、公共施設の管理、マンション管理業務のDX化、防災情報の配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: DXVISION®はDBMS社の登録商標。有効期限・登録番号はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（コスト削減、サービス品質向上、業務効率化、防災対策強化を期待）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年６月より、DXソリューションシリーズの新たなラインナップとして販売を開始する新製品」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東急コミュニティー社のデジタルサイネージサービスに採用されることとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年６月より…販売を開始する」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新製品…が…採用されることとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年６月より…販売を開始する新製品」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用されることとなりました」「販売を開始する」「販売と設置や保守などを担います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東急コミュニティー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東急コミュニティー社のデジタルサイネージサービスに採用」「東急コミュニティー社へのデジタルサイネージ機器の販売」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村昌平」「マンションやビル・商業施設、公共施設などの管理で業界トップクラスの実績」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社子会社の株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス」「株式会社東急コミュニティー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社東急コミュニティーのデジタルサイネージサービスに採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価 格 オープンプライス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東急コミュニティー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月より販売を開始」「32型」「43型」「重量 22kg」「29kg」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後、防犯カメラシステムの販路を活用し…積極的に販売を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たに販売を開始する新製品」「機器の販売と設置や保守などを担います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マンション・オフィスビルなどを中心に積極的に販売」「DXソリューションシリーズの新たなラインナップ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに販売を開始する新製品」「新たなラインナップ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社子会社の株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス（DBMS社）が新たに販売を開始する新製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「マンションやビル・商業施設、公共施設などの管理で業界トップクラスの実績を有する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都世田谷区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第一弾が東急コミュニティー社となります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルサイネージシステム DXVISION®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 あいホールディングス株式会社」「（コード番号 3076 東証プライム市場）」「問 合 せ 先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界トップクラスの実績」「積極的に販売」「管理コストを大幅に抑えられます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「仕様は変更となる場合がございます」「以下の効果が期待できます」」）