# あい　ホールディングス（3076） 2024年6月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20240116515798
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

第2四半期累計は増収増益となり、売上高と営業利益が前年同期を上回りました。岩崎通信機を持分法適用会社としたことで持分法による投資利益を計上し、経常利益と最終利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

岩崎通信機を持分法の適用範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益を計上しました。加えて、セキュリティ機器ではマンション向け自社更新・新規獲得や大型案件の獲得、情報機器では企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響解消、設計事業では構造専門設計の安定受注がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":24764,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":5118,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":11104,"unit":"百万円","yoy_pct":117.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9202,"unit":"百万円","yoy_pct":140.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.3,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":89777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3421,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5902,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32831,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed（現時点で変更なしとの説明はあるが、予想数値は記載なし）
- 業績予想の修正: not_disclosed（現時点で変更なし。修正前後の数値は記載なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":591,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"棚卸資産除却損","value":183,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Innovation Farm㈱）","除外":"0社","持分法適用範囲の追加":"1社（岩崎通信機㈱）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 持分法適用範囲への岩崎通信機㈱の追加に伴う持分法による投資利益5,830百万円。セキュリティ機器はマンション向け自社更新・新規獲得や官公庁・金融機関・工場の大型案件、情報機器は企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響解消、設計事業はゼネコンからの構造専門設計の安定受注が寄与。一方、カード機器等は安定推移したものの減収減益、情報機器は個人向け製品の切り替え時期により減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は247億６千４百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は51億１千８百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は111億４百万円（前年同期比117.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億２百万円（前年同期比140.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は247億６千４百万円（前年同期比6.2％増）」「営業利益は51億１千８百万円（前年同期比5.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は51億１千８百万円」「経常利益は111億４百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は92億２百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点での変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失合計 214」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セキュリティ機器…セグメント利益は29億３千１百万円（前年同期比1.7％増）」「カード機器及びその他事務用機器…セグメント利益は３億４千７百万円（前年同期比14.0％減）」「情報機器…セグメント利益は９億８千９百万円（前年同期比14.9％減）」「設計事業…セグメント利益は１億３千７百万円（前年同期比11.0％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「売上高 23,318 24,764」「営業利益 4,871 5,118」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は82.3％と、前連結会計年度末の83.2％と同水準」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は34億２千１百万円（前年同四半期は２億８千４百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当第２四半期連結会計期間より岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益を計上いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資利益 5,830」「セキュリティ機器…売上高は71億１千万円、セグメント利益は29億３千１百万円」「個人向けカッティングマシンが新旧製品交代の切り換え時期」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進」「官公庁、金融機関及び工場の大型案件を獲得」「ゼネコンからの構造専門設計を安定的に受注」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」「今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「売上高は247億６千４百万円」「営業活動の結果得られた資金は34億２千１百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「資材価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Innovation Farm㈱を連結の範囲に含めております。」「当第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Innovation Farm㈱を連結の範囲に含めております。」」）