# あい　ホールディングス（3076） 第三者割当増資の引受け完了による業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20231218504728
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

岩崎通信機への第三者割当増資の引受けが完了し、同社が持分法適用会社となったことで持分法投資利益を見込むため、2024年6月期通期の経常利益と純利益の予想を引き上げた。売上高と営業利益の予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

岩崎通信機が持分法適用会社となり、2024年6月期の連結決算で持分法による投資利益を計上する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":53000,"revised_forecast":53000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10700,"revised_forecast":10700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11300,"revised_forecast":15800,"change":4500,"change_rate":39.82,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8300,"revised_forecast":12800,"change":4500,"change_rate":54.21,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":175.25,"revised_forecast":270.26,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年８月18日
- 前期実績: 売上高 46,396百万円、営業利益 9,434百万円、経常利益 10,519百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 8,243百万円、１株当たり当期純利益 174.06円銭（2023年６月期）
- 修正の理由: 岩崎通信機が当社の持分法適用会社となり、2024年６月期の当社連結決算で持分法による投資利益を計上する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年６月期通期連結業績予想数値の修正」「2023 年８月 18 日に公表しました業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年６月期通期連結業績予想数値の修正」「（2023 年７月１日～2024 年６月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「53,000」から「53,000」、営業利益は「10,700」から「10,700」、経常利益は「11,300」から「15,800」、親会社株主に帰属する当期純利益は「8,300」から「12,800」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率（％） 経常利益 39.82、親会社株主に帰属する当期純利益 54.21」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 増減率 0」「経常利益 増減率 39.82」「親会社株主に帰属する当期純利益 増減率 54.21」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年６月期通期連結業績予想数値の修正」「上記の通り連結業績予想を修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 増減率 54.21」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 増減率（％） 0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は今回修正予想15,800百万円、前期実績10,519百万円。純利益は今回修正予想12,800百万円、前期実績8,243百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益につきましては、2023 年８月 18 日に公表しました業績予想より修正はありません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「岩崎通信機は当社の持分法適用会社となり」「持分法による投資利益を計上する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「岩崎通信機が当社の持分法適用会社となり」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「持分法による投資利益を計上する見込みとなりましたので」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「経常利益と純利益の増減額は各「4,500」だが、持分法投資利益の金額自体の記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「第三者割当増資の引受け」「本株式引受と本資本業務提携により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月 18 日」「発行価額の総額 3,714,200,000 円」「連結開始日は 2023 年 12 月末日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「持分法による投資利益を計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「持分法による投資利益を計上する見込み」「売上高、営業利益につきましては…修正はありません」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「岩崎通信機は当社の持分法適用会社となり」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や追加投資・費用に関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023 年 12 月 18 日」、対象期間「2023 年７月１日～2024 年６月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年８月 18 日に公表しました業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年６月期通期連結業績予想数値の修正」「今回修正予想（B）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「持分法による投資利益を計上する見込み」「実際の業績は様々な要因により上記予想数値と異なる可能性があります」」）