# あい　ホールディングス（3076） 株式会社ティエスティの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20231213502417
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

あいホールディングスが、半導体製造・検査装置のフィールドサポートサービスを手掛けるティエスティの株式89株を取得し、議決権所有割合71.2％の子会社にする契約を締結しました。取得価額は守秘義務により非開示です。

## 会社が挙げた理由

ティエスティのフィールドサポートサービスを活用して、ナノ・ソルテックが開発した半導体異物検査装置の拡販に必要なサポート体制を増強するとともに、中古装置の取扱範囲を広げるシナジー効果が見込まれるためです。これにより、半導体検査装置事業の成長加速とポートフォリオ拡充を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 水野 和彦、堤田 健一、畑野 知行、北村 彰紀
- 対象会社の名称: 株式会社ティエスティ
- 対象会社の事業内容: フィールドサポートサービス
・各種技術サポート
中古装置関連業務
・リファビリッシュ、及びインスタレーション
・部品販売
- 対象会社の所在地: 熊本県上益城郡益城町
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2006年9月1日
- 対象会社の売上高: 331,657千円（2022年9月期）
- 対象会社の営業利益: 96,228千円（2022年9月期）
- 対象会社の当期純利益: 58,105千円（2022年9月期）
- 対象会社の純資産: 275,821千円（2022年9月期）
- 取得価額: 守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 89株（議決権の数：89個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"71.2％","change":"71.2ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当面の業績に与える影響は現時点では軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年12月13日
- 実行日・効力発生日: 2023年12月20日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ティエスティの株式の取得（子会社化）」および「異動後の所有株式数 89株」「議決権所有割合：71.2％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、本日、株式会社ティエスティ…の株式を一部取得し、子会社化する契約を締結」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 89株」「議決権所有割合：71.2％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 89株（議決権の数：89個）（議決権所有割合：71.2％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「熊本県上益城郡益城町」、相手方住所「熊本県熊本市」「熊本県菊池郡」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「今回の株式取得による、当面の業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当面の業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当面の業績に与える影響は現時点では軽微ですが、将来に亘り企業価値の向上を実現するものと考えております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ティエスティの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。」との記載はあるが、算定方法の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 89株」および取得前後の所有株式数の記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」に「水野 和彦」「堤田 健一」「畑野 知行」「北村 彰紀」と記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「各相手先について「上場会社と当該個人の関係：記載すべき事項はありません」および対象会社との関係「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）」として2020年9月期、2021年9月期、2022年9月期を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「18,647」「14,643」「58,105」、営業利益「25,852」「34,049」「96,228」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フィールドサポートサービス」「各種技術サポート」「リファビリッシュ、及びインスタレーション」「部品販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同製品の拡販を進める上で増強が必要となるサポートサービスをティエスティ社が行う」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中古装置の売買においても取り扱い範囲が拡がることなどのシナジー効果がある」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2023年12月13日」「株式譲渡実行日 2023年12月20日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。」「取得株式数 89株」「株式譲渡実行日 2023年12月20日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式譲渡実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンまたは独立アドバイザーに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には「代表取締役社長 堤田 健一」とあるが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載なし」）