# あい　ホールディングス（3076） 2024年6月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20231102578024
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期の連結業績予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

社会環境の正常化による個人消費・設備投資の持ち直しに加え、マンション向け更新・新規獲得、大型案件の獲得、病院向け営業、企業の設備投資回復、構造専門設計の安定受注などが挙げられている。また、社内体制の強化・整備と利益重視の経営を推進した。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少理由は個別には説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":11973,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":2353,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":2695,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1799,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":81972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Innovation Farm㈱"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 社会環境の正常化、マンション向けの自社更新・新規獲得、大型案件の獲得、病院向け営業活動、企業の設備投資回復、構造専門設計の安定受注、社内体制の強化・整備及び利益重視の経営

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は119億７千３百万円（前年同期比10.9％増）」「営業利益は23億５千３百万円（前年同期比4.2％増）」「経常利益は26億９千５百万円（前年同期比2.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千９百万円（前年同期比11.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は119億７千３百万円（前年同期比10.9％増）」「営業利益は23億５千３百万円（前年同期比4.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,353百万円、経常利益2,695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,799百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損0百万円」「その他3百万円」、特別損失合計3百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器3.1％増、カード機器及びその他事務用機器9.4％増、情報機器30.4％減、設計事業157.3％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙及び本文に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は81.7％と、前連結会計年度末の83.2％と同水準」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び営業活動によるキャッシュ・フローの記載は提示本文にない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調」「大型案件を獲得」「病院向けの営業活動が堅調」「企業の設備投資の持ち直し」「構造専門設計を安定的に受注」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「大型案件を獲得したことにより」「営業活動が堅調に推移したことにより」などの説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格…地政学的リスク…中国経済の停滞」及び「社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり」「営業利益は…となりました」及び「不確実性は極めて高く不透明な状況」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間」及び売上高11,973百万円、営業利益2,353百万円、前年同期比10.9％増などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇や地政学的リスクの高まり、中国経済の停滞」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「重要性が増したため、Innovation Farm㈱を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Innovation Farm㈱を連結の範囲に含めております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「構造専門設計を安定的に受注した」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調」などの定性的記載はあるが、数値KPIの記載はない。」）