# あい　ホールディングス（3076） 2023年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20230816543245
種別: 決算
開示日: 2023-08-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

2023年6月期は売上高と営業利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2024年6月期は増収増益を見込み、年間配当予想は1株80円から90円へ増える予定です。

## 会社が挙げた理由

当期は、セキュリティ機器のマンション向け更新・新規獲得や法人向け販売が好調だった一方、海外子会社株式の売却、半導体部品を含む電子部品の調達困難、欧米景気の減速などが業績を押し下げました。次期は新型コロナウイルス感染症の影響緩和や社会活動の制約解消による内需回復を見込む一方、新製品開発・販売、販路拡大、営業体制強化などに注力するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":46396,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":9434,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":10519,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8243,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- １株当たり当期純利益: 174.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.2%","前期末":"81.2%"}
- 総資産: {"value":80524,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4541,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1314,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3184,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37566,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":530,"unit":"億円","yoy_pct":14.2},"営業利益":{"value":107,"unit":"億円","yoy_pct":13.4},"経常利益":{"value":113,"unit":"億円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":83,"unit":"億円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％以上を基準とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":880,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"償却債権取立益","value":98,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":168,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["ウイングレット・システムズ株式会社","株式会社Social Area Networks","株式会社アイグリーズ","シルエットジャパン株式会社","Silhouette Europe B.V."]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 56590410
- 期末自己株式数: 9230386
- 業績の増減要因: セキュリティ機器はマンション向けの自社更新・新規獲得と法人向け販売が好調。カード機器及びその他事務用機器は米国・英国子会社株式の売却、情報機器は電子部品等の調達困難と欧米景気減速、設計事業は収益の中心が耐震診断から構造設計へ移行したことが増減要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年6月期 決算短信」および「当連結会計年度」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年6月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は463億９千６百万円（前期比1.4％減）」、「営業利益は94億３千４百万円（前期比4.2％減）」、「経常利益は105億１千９百万円（前期比3.0％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は82億４千３百万円（前期比6.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は463億９千６百万円（前期比1.4％減）」、「営業利益は94億３千４百万円（前期比4.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益94億３千４百万円、経常利益105億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82億４千３百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2024年6月期の業績予想といたしましては、…営業利益は107億円（前期比13.4％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の配当支払額として「１株当たり配当額35円」が中間・期末に記載され、「年間配当は１株当たり80円となる予定」と記載」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上を基準とし」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計171百万円」、「特別損失合計198百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の「（当連結会計年度）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器「セグメント利益は57億９千万円（前期比5.2％増）」、情報機器「セグメント利益は18億５千６百万円（前期比29.4％減）」など」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高47,059百万円・営業利益9,850百万円、当期の売上高46,396百万円・営業利益9,434百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は83.2％となり、前連結会計年度末の81.2％から上昇しました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は45億４千１百万円（前連結会計年度は80億９千５百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「米国孫会社のCard Technology Corporation、及び英国孫会社のNBS Technologies Limitedの株式を2022年6月にMatica Fintec社に売却した関係で」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な販売先…営業活動が堅調」、「株式を…売却した関係で」、「電子部品等の調達困難及び…景気減速等の影響により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格の高騰、供給面での制約」および「新製品の開発や販売、相乗効果が得られる販路拡大に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり」、「内需は緩やかに回復するものと見込まれます」、「業績向上に努めてまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年７月１日 至 2023年６月30日」および売上高46,396百万円、営業利益9,434百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するロシア・ウクライナ情勢等による物価の高騰等や米中対立、急激な円安」、「半導体部品の確保困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式を2022年6月にMatica Fintec社に売却した関係で」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）