# あい　ホールディングス（3076） 2023年6月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20230502558168
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.1％増、営業利益はほぼ横ばいとなった一方、経常利益と親会社株主に帰属する純利益は減少しました。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍からの持ち直しが続く一方、エネルギー・食料価格の高騰や欧米の金融引締めによる景気後退懸念がありました。会社は効率性・採算性を考慮した社内体制の強化・整備と利益重視の経営を進め、セキュリティ機器ではマンション向け更新・新規獲得や法人向け販売が堅調、カード機器では海外子会社株式の売却、情報機器では電子部品の調達困難と欧米景気減速、設計事業では耐震診断から構造設計への収益構成の移行を要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":35828,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":7536,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":7983,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5791,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.1,"前期末":81.2}
- 総資産: {"value":76373,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"記載":"2022年8月19日付公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"セキュリティ機器":{"value":10792,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"カード機器及びその他事務用機器":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"情報機器":{"value":12018,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"設計事業":{"value":3829,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- セグメント別利益: {"セキュリティ機器":{"value":4516,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"カード機器及びその他事務用機器":{"value":635,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"情報機器":{"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"設計事業":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":66,"単位":"百万円"},{"項目":"償却債権取立益","金額":98,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":17,"単位":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["ウイングレット・システムズ㈱","㈱Social Area Networks"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セキュリティ機器はマンション向け自社更新・新規獲得と法人向け販売が好調。カード機器は米国・英国子会社株式の売却、情報機器は電子部品の調達困難と欧米景気減速、設計事業は耐震診断から構造設計への収益構成の移行が主な要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は358億２千８百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は75億３千６百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は79億８千３百万円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億９千１百万円（前年同期比0.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は358億２千８百万円（前年同期比2.1％増）」「営業利益は75億３千６百万円（前年同期比0.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75億3千6百万円、経常利益79億8千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益57億9千1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計170」「特別損失合計19」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器「前年同期比6.1％増」、カード機器及びその他事務用機器「前年同期比5.8％減」、情報機器「前年同期比23.1％減」、設計事業「前年同期比4.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期「売上高35,828百万円」「営業利益7,536百万円」、前年同期「売上高35,083百万円」「営業利益7,528百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は83.1％と、前連結会計年度末の81.2％を上回る水準」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調」「法人向け販売も好調」「病院向け及び金融機関向けの営業活動が堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益と前年同期比は示されている一方、要因ごとの金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・食料価格の高騰」「欧米各国の金融引締め」「電子部品等の調達困難」「欧米諸国の景気減速」、自社側として「社内体制の強化・整備」「利益重視の経営」「自社更新及び新規獲得」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…となり」「セグメント利益は…となりました」「通期の連結業績予想に変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー・食料価格の高騰」「欧米各国の金融引締め」「半導体部品を含む電子部品等の調達困難」「欧米諸国の景気減速」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前年同期比」の数値が示され、比較不能との記載はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ウイングレット・システムズ㈱、㈱Social Area Networksを連結の範囲に含めております。」」）