# あい　ホールディングス（3076） 2023年6月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20230201598152
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益はわずかに増加しました。通期の連結業績予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症、為替相場の乱高下、世界的インフレ、電子部品等の調達困難、欧米・中国の景気減速などの影響がありました。一方、セキュリティ機器ではマンション向け更新・新規獲得や法人向け販売が好調でした。カード機器等は米国・英国子会社株式の売却、情報機器は電子部品の調達困難と欧米景気減速、設計事業は収益の中心が耐震診断から構造設計へ移ったことが要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":23318,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":4871,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":5110,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3823,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":81.2}
- 総資産: {"value":77137,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":284,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1659,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35413,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2022年8月19日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":437,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"償却債権取立益","value":98,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["ウイングレット・システムズ㈱","㈱Social Area Networks"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セキュリティ機器はマンション向けの自社更新・新規獲得と法人向け販売が好調。カード機器等は米国・英国子会社株式の売却、情報機器は電子部品等の調達困難と欧米景気減速、設計事業は収益の中心が耐震診断から構造設計へ移ったことが主な要因。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は233億１千８百万円（前年同期比1.6％増）」、「営業利益は48億７千１百万円（前年同期比2.8％減）」、「経常利益は51億１千万円（前年同期比3.8％減）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は38億２千３百万円（前年同期比0.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比1.6％増」、営業利益「前年同期比2.8％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,871百万円、経常利益5,110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,823百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計164百万円」、「特別損失合計19百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器「前年同期比0.9％増」、カード機器等「前年同期比1.2％減」、情報機器「前年同期比16.8％減」、設計事業「前年同期比0.2％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高22,958百万円・営業利益5,012百万円、当期の売上高23,318百万円・営業利益4,871百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は81.6％と、前連結会計年度末の81.2％を上回る水準」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は２億８千４百万円（前年同四半期は33億５百万円の収入）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「堅調に推移」「売却した関係」「調達困難及び…景気減速等の影響」などの定性的説明が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「為替相場の乱高下、世界的インフレの高進、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、欧米諸国及び中国の景気減速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は…となり」および「今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日至2022年12月31日）」および各財務数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体部品を含む電子部品等の調達困難」、「欧米諸国及び中国の景気減速」、「日米当局の金利政策の影響による為替相場の乱高下」、「ロシアのウクライナ侵攻長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「米国孫会社…及び英国孫会社…の株式を2022年6月に…売却した関係で」と記載されている一方、前年同期比も併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ウイングレット・システムズ㈱、㈱Social Area Networksを連結の範囲に含めております。」」）