# あい　ホールディングス（3076） マイクロ・トーク・システムズ株式会社の子会社化及び学校体育館向け次世代空調システムの販売開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20230201597883
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-01
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

あいホールディングスは、2022年11月30日にマイクロ・トーク・システムズ株式会社の株式2,000株を取得して議決権の66.6％を保有し、子会社化した。これにより、学校体育館向けの次世代空調システム「ecowin」の販売事業を開始し、来年度単年で約30件の導入を計画している。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化やコスト削減に対応する製品ラインナップを拡充するため、体育館空調に強みを持つMTS社を子会社化した。学校体育館では空調設備の導入率が低い一方、猛暑・豪雨・地震等を背景に空調設置の促進が進んでいるため、MTS社を通じて学校・自治体等への省エネ空調の販売拡大を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: マイクロ・トーク・システムズ株式会社の子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: マイクロ・トーク・システムズ株式会社
- 対象会社の事業内容: RFID（ICタグ）を利用した電気・電子機器の開発・製造・販売／省エネルギー・環境改善機器の販売
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1,100万円
- 対象会社の設立年月日: 2019年10月11日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,000株（議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"66.6％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年11月30日（取得済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループに加わったMTS社において、学校及び自治体等の体育館へ向けて省エネ空調の更なる拡販を進める。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、2022年11月30日付でマイクロ・トーク・システムズ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました」「当社は、当該会社の株式2,000株（議決権所有割合66.6％）を所有しております」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「株式2,000株（議決権所有割合66.6％）を所有しております」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式2,000株（議決権所有割合66.6％）を所有しております」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地の記載は日本の上場会社であり、MTS社について「本社：東京都千代田区」「所在地 東京都千代田区」と記載されている」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がない」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループは、学校体育館向け次世代空調システム ecowinの事業を開始」「来年度単年で約30件の導入を計画しております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「約30件の導入を計画」とあるが、業績への影響額や影響率の記載はない」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれんまたは特別損益に関する記載がない」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載がない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「マイクロ・トーク・システムズ株式会社の子会社化及び学校体育館向け次世代空調システムの販売開始について」であり、「お知らせいたします」と記載されている」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額または譲渡価額の記載がない」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載がない」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式を取得し、子会社化いたしました」と記載されているが、対価の種類についての記載はない」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の調達方法に関する記載がない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社名や会社概要は記載されているが、上場・非上場や株式の売主に関する記載はない」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取引前の当社とMTS社の関係についての記載がない」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「MTS社の概要」には所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、発行済株式数等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にはMTS社の営業利益または当期純利益の記載がない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「RFID（ICタグ）を利用した電気・電子機器の開発・製造・販売」「省エネルギー・環境改善機器の販売」「学校及び自治体等の体育館へ向けて」と記載されている」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「新たな製品ラインナップ拡充のため、体育館空調に強みを持つMTS社を子会社化することといたしました」「既に2018年より約50件の導入実績を持つ企業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループに加わったMTS社において、学校及び自治体等の体育館へ向けて省エネ空調の更なる拡販を進めてまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模空間の冷暖房による多額のコスト負担や設置の難しさから空調設備の導入ハードルが高く」と記載されているが、取引リスクに関する説明はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年11月30日付で…株式を取得し、子会社化いたしました」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式を取得し、子会社化いたしました」と記載されており、主要事項を未定とする記載はない」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引実行の前提条件に関する記載がない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関またはアドバイザーに関する記載がない」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する記載がない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MTS社において…省エネ空調の更なる拡販を進めてまいります」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない」）