# あい　ホールディングス（3076） Innovation Farm株式会社の第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20220829525485
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

あいホールディングス株式会社が、Innovation Farm株式会社の第三者割当増資を引き受け、61,000株を取得して議決権所有割合50.07％の子会社としました。取得価額は守秘義務により非開示です。

## 会社が挙げた理由

当社グループのIoT技術との相乗効果による開発力の向上と、当社グループの法人販路を活用したInnovation Farm社のソリューション拡販により、企業価値の向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 第三者割当増資引受（子会社化）
- 相手方の名称: Innovation Farm株式会社
- 対象会社の名称: Innovation Farm株式会社
- 対象会社の事業内容: IoT プラットフォームの提供及びロボット・IoT 関連分野の受託開発
- 対象会社の所在地: 東京都板橋区
- 対象会社の資本金: 3,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 7 月 29 日
- 対象会社の売上高: 247,076,720円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: 12,320,438円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: 19,543,977円（2021 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 52,667,924円（2021 年 6 月期）
- 取得価額: 守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 61,000 株（議決権の数：61,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"50.07％","change":"50.07ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当面の業績に与える影響は現時点では軽微ですが、将来に亘り企業価値の向上を実現するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年 8 月 30 日
- 契約締結日: 2022 年 8 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 8 月 30 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Innovation Farm 株式会社の第三者割当増資引受（子会社化）」「議決権所有割合：50.07％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「第三者割当増資の引受を行うことを決議」「同社の実施する第三者割当増資引受による株式取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：50.07％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：50.07％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都板橋区蓮沼町 47－8」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には所在地、事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるものの、上場状況の記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 61,000 株」「議決権所有割合：50.07％」「子会社化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の株式取得による、当面の業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当面の業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…第三者割当増資の引受を行うことを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「守秘義務契約により、非開示」とされ、算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「Innovation Farm 社が実施する第三者割当増資の引受」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当増資引受による株式取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「守秘義務契約により、非開示」とされ、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「Innovation Farm 株式会社」の名称は記載されていますが、相手方の類型や上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」「関連当事者への該当状況 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2021年6月期の「連結営業利益 12,320,438」「親会社株主に帰属する当期純利益 19,543,977」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IoT プラットフォームの提供及びロボット・IoT 関連分野の受託開発」「LP ガスの遠隔検針システムを開発し、事業化を開始」「インフラモニタリング、インフラの損傷監視」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループにおいて培ってきました IoT 技術との相乗効果による更なる開発力の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの法人販路を活用した Innovation Farm 社のソリューション拡販」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスクや不確実性を示す記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 8 月 30 日」「契約締結日 2022 年 8 月 30 日」「株式取得日 2022 年 8 月 30 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 61,000 株」「議決権所有割合：50.07％」「株式取得日 2022 年 8 月 30 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として決議日、契約締結日、株式取得日の記載はありますが、実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…引受を行うことを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化」との記載はありますが、取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）