# あい　ホールディングス（3076） 2022年6月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20220428531850
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益はいずれも前年同期を上回りました。通期の連結業績予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス第6波による個人消費抑制、原材料価格・物流費の高騰、電子部品等の調達困難、円安などの影響がある一方、社内体制を強化・整備し、効率性や採算性を考慮した利益重視の経営を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":35083,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":7528,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":8110,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5833,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.5,"前期末":80.6}
- 総資産: {"value":72383,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス第6波による個人消費の抑制、原材料価格及び物流費の高騰、電子部品等の調達困難、ロシアのウクライナ侵攻及び円安等の影響があった。一方、社内体制の強化・整備、効率性や採算性を考慮した利益重視の経営を推進した。セグメント別では、マンション向けの自社更新・新規獲得、病院向け等の営業活動の正常化、工事完成遅れの解消などが増収要因となり、情報機器は電子部品の調達困難及び物流費高騰の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は350億8千3百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は75億2千8百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は81億1千万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億3千3百万円（前年同期比16.0％増）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高 前年同期35,071、当四半期35,083。営業利益 前年同期7,130、当四半期7,528。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,528百万円、経常利益8,110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,833百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益59百万円、特別損失は事業構造改善費用38百万円、災害による損失3百万円等で、特別損失合計は43百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器は売上高3.9％増・セグメント利益4.0％増、カード機器及びその他事務用機器は売上高8.4％増・利益76.5％増、情報機器は売上高8.1％減・利益14.1％減、設計事業は売上高9.9％増・利益125.7％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高35,071百万円・営業利益7,130百万円、当期の売上高35,083百万円・営業利益7,528百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は80.5％と、前連結会計年度末の80.6％と同水準となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「マンション向けの自社更新及び新規獲得が引き続き堅調に推移し、カード機器では病院向け等の営業活動が正常化し、設計事業では工事完成遅れ等が徐々に解消されてきました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マンション向けの自社更新及び新規獲得」「営業活動が正常化」「工事完成遅れ等が徐々に解消」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原材料価格及び物流費の高騰、電子部品等の調達困難、急速な円安等による価格上昇があった一方、「社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました」としています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と、それぞれの前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料価格及び物流費の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、ロシアのウクライナ侵攻の影響及び急速な円安等による価格上昇。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準等の適用に伴い、「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」等も適用しています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）該当事項はありません。」）