# あい　ホールディングス（3076） ナノ・ソルテック株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20220215590615
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

当社は増田耕治氏からナノ・ソルテック株式会社の株式139株を取得し、議決権所有割合99.286％の子会社とすることを決めた。取得価額は相手先の意向により非開示で、株式譲渡の実行日は2022年2月18日を予定している。

## 会社が挙げた理由

収益性の高い半導体装置業界への参入によりポートフォリオを強化し、当社グループの販売チャネルを活用して国内外の大手半導体メーカー等への販路拡大や買取強化のシナジーを生み、ナノ・ソルテック社の中古半導体装置事業を成長させるため。対象会社のリファブ技術、パーツ入手能力、半導体需要の増加も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 増田 耕治
- 対象会社の名称: ナノ・ソルテック株式会社
- 対象会社の事業内容: 半導体製造・検査装置の新製品・中古装置の国内外での売買
半導体製造・検査装置のパーツ（PCB)、消耗品の販売
半導体製造・検査装置の立上げ・メンテナンス
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市港北区
- 対象会社の資本金: 900 万円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年 7 月 6 日
- 対象会社の売上高: 963 百万円（2021 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 132 百万円（2021 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 121 百万円（2021 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 609 百万円（2021 年 3 月期）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 139 株（議決権の数：139 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"99.286％","change":"99.286ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の株式取得による、当面の業績に与える影響は現時点では軽微ですが、将来に亘り企業価値の向上を実現するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年 2 月 15 日
- 契約締結日: 2022 年 2 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 2 月 18 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「表題は「ナノ・ソルテック株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「異動後の所有株式数」は139株、「議決権所有割合」は99.286％と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」は増田耕治氏であり、「取得株式数」は139株と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 139株（議決権の数：139個）（議決権所有割合：99.286％）」および表題の「株式の取得（子会社化）」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「0株」「議決権所有割合：0％」、異動後は「139株」「議決権所有割合：99.286％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「神奈川県横浜市港北区新羽町 2032」、相手方の住所は「神奈川県横浜市」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の株式取得による、当面の業績に与える影響は現時点では軽微」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおりナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「取得価額について「相手先の意向により非開示とさせていただきます」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式の取得（子会社化）」であり、「合併比率」や「株式交換比率」の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」の氏名欄に「増田 耕治」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「相手方について「上場会社と当該個人の関係：該当なし」と記載されている。また対象会社との関係についても「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」「関連当事者への該当状況 該当なし」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期の「連結純資産」「連結売上高」「連結営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「連結営業利益は「131 百万円」「126 百万円」「132 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「96 百万円」「87 百万円」「121 百万円」と、各期でプラスになっている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「半導体製造・検査装置の新製品・中古装置の国内外での売買」「半導体製造・検査装置のパーツ（PCB)、消耗品の販売」「半導体製造・検査装置の立上げ・メンテナンス」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループの販売チャネルを活用することにより、国内外の大手半導体メーカー等への販路拡大・買取強化といったシナジー効果を創出」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループの販売チャネルを活用することにより」「販路拡大・買取強化といったシナジー効果を創出」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業上の強みやシナジー、業績影響の記載はあるが、取引に伴うリスク・不確実性を挙げた記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 2 月 15 日」「契約締結日 2022 年 2 月 15 日」「株式譲渡実行日 2022 年 2 月 18 日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「相手先の意向により非開示」とされ、株式譲渡実行日は「2022 年 2 月 18 日（予定）」と具体的に記載されている。「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には取締役会決議、契約締結、株式譲渡実行日が記載されているが、許認可等の実行条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「株式を取得し、子会社化することについて決議」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式を取得し、子会社化」と記載されているが、取得後の経営体制・商号・従業員の処遇についての記載はない。」）