# あい　ホールディングス（3076） 2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20220202578297
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計の売上高は前年同期を1.4％下回った一方、営業利益は7.3％増加した。通期の連結業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、セキュリティ機器とカード機器のマンション向け更新・新規獲得や病院向け営業活動の回復、設計事業の工事完成遅れの解消が増収要因となった一方、情報機器では半導体部品を含む電子部品の調達困難や物流を含むサプライチェーン逼迫により納品が需要に追い付かなかったと説明している。また、効率性・採算性を考慮した社内体制の強化・整備と利益重視の経営を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":22958,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":5012,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":5313,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3809,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.7%","前期末":"80.6%"}
- 総資産: {"value":70447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56900,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3305,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-402,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1177,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33964,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2021年8月18日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"セキュリティ機器":{"value":6825,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"カード機器及びその他事務用機器":{"value":2009,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"情報機器":{"value":8634,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"設計事業":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}
- セグメント別利益: {"セキュリティ機器":{"value":2854,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"カード機器及びその他事務用機器":{"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3},"情報機器":{"value":1398,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"設計事業":{"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":654}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":433,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":59,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":38,"単位":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当事項なし）","除外":"0社（該当事項なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セキュリティ機器はマンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調。カード機器等は病院向け等の営業活動が徐々に回復。情報機器は半導体部品を含む電子部品等の調達困難やサプライチェーン逼迫により納品が需要に追い付かず、設計事業は工事完成遅れ等が徐々に解消。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は229億５千８百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は50億１千２百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は53億１千３百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億９百万円（前年同期比18.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は229億５千８百万円（前年同期比1.4％減）」「営業利益は50億１千２百万円（前年同期比7.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,012百万円、経常利益5,313百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,809百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益59百万円」、特別損失は「固定資産除却損0百万円」「事業構造改善費用38百万円」「災害による損失2百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器は売上高7.7％増・利益9.1％増、カード機器等は売上高9.5％増・利益54.3％増、情報機器は売上高14.8％減・利益22.3％減、設計事業は売上高13.0％増・利益654.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高23,294百万円・営業利益4,673百万円、当期は売上高22,958百万円・営業利益5,012百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は80.7％と、前連結会計年度末の80.6％と同水準となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー3,305百万円（前年同四半期は47億９千３百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調」「病院向け等の営業活動が徐々に回復」「納品が需要に追い付かず」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流を含むサプライチェーンの逼迫等の影響より」といった要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流を含むサプライチェーンの逼迫、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の拡大懸念等により、依然として先行きは不透明」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり、営業利益は…となりました」「今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）」および売上高・利益の前年同期比記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流を含むサプライチェーンの逼迫、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の拡大懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。」「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の重要な変更　該当事項はありません。」」）