# あい　ホールディングス（3076） 2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3076/disclosure/20211102422944
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3076

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.5％増、営業利益が13.7％増となり、増収増益でした。セグメント別ではセキュリティ機器とカード機器等が伸びた一方、情報機器と設計事業は減収でした。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰や電子部品等の調達困難が続く中、効率性・採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進しました。セキュリティ機器ではマンション向けの自社更新・新規獲得、カード機器等では病院向けなどの営業活動の回復が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":11499,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":2525,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 経常利益: {"value":2646,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2006,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.1%","前期末":"80.6%"}
- 総資産: {"value":68352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32911,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年8月18日公表の通期連結業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも該当事項なし（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: セキュリティ機器はマンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調。カード機器等は病院向け等の営業活動が徐々に回復。情報機器は半導体部品を含む電子部品等の調達困難により生産活動が需要に追い付かず減収減益。設計事業は新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等で減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は114億９千９百万円（前年同期比4.5％増）」「営業利益は25億２千５百万円（前年同期比13.7％増）」「経常利益は26億４千６百万円（前年同期比16.3％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は20億６百万円（前年同期比29.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は前年同期比13.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,525百万円、経常利益2,646百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,006百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益59百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円及び災害による損失2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セキュリティ機器のセグメント利益は前年同期比16.5％増、カード機器等は17.1％増、情報機器は7.7％減、設計事業は43.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高11,499百万円・営業利益2,525百万円、前年同期の売上高11,002百万円・営業利益2,221百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は80.1％と、前連結会計年度末の80.6％と同水準となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調」「病院向け等の営業活動が徐々に回復」「生産活動が需要に追い付かず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて更新・新規獲得、営業活動の回復、部品調達困難、工事完成遅れ等の説明はあるものの、要因別の金額・数量分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰」「電子部品等の調達困難」、自社施策として「社内体制の強化・整備」「利益重視の経営を推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載され、将来については「今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日至2021年９月30日）」及び売上高11,499百万円、営業利益2,525百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難等により、依然として先行きは不透明」「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「（会計方針の変更）(1)収益認識に関する会計基準等の適用」「(2)時価の算定に関する会計基準等の適用」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「(1)連結の範囲の重要な変更　該当事項はありません。」」）