# 食品関連法令・食品リサイクル法・労働法令の変更｜銚子丸（3075）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。」 — 法令強化やパート・アルバイトに関する処遇法改正による追加費用・人件費負担をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3075/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。」 — 食品リサイクル法の40％以上の再利用等実施率義務と、法改正による追加費用リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3075/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて平成25年度以降も引続き排出する食品廃棄物の再利用等の実施率を40％以上にすることが義務づけられております。」 — 食品リサイクル法の40％以上の再利用等実施率義務と、追加対応費用のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/3075/filing/2017-fy)
- FY2019 引き上げ 「年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて2019年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は50％を達成するよう目標が設定されております。」 — 食品リサイクルに関する再利用等実施率の目標が、従来記載の40％以上から50％へ引き上げられている。 (https://komori.app/company/3075/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「2024年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。」 — 食品リサイクルの目標値は50％を維持しているが、従来の2019年度末までという記載から2024年度末までへ時間軸が変化している。 (https://komori.app/company/3075/filing/2019-fy)
- FY2025 後退 「2029年度までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。」 — 再利用等実施率50％の目標を維持する一方、期限が2024年度末から2029年度までへ変更されている。 (https://komori.app/company/3075/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「2029年度までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。」 — 食品リサイクル法に関する再利用等実施率50％、2029年度までという目標と、追加対応費用のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/3075/filing/2025-fy)